ヘイトスピーチは自然現象か？
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http://www.asahi.com/articles/ASGD96S4FGD9PTIL03V.html
「あなたはこの国に必要ない」心えぐるヘイトスピーチ
中野晃 中野晃
2014年12月11日13時52分
写真・図版ヘイトスピーチに対する関西の在日コリアンの声
大阪・鶴橋など各地で続くヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）。中傷の対象にされている在日コリアンはどう感じているのだろう。ＮＰＯ法人が関西在住の１６人から聞き取り調査したところ、在日の人々が心の傷を受けている実態が浮かび上がった。「日本社会が変わってしまった」と戸惑う人も少なくない。
特集：２０１４衆院選
調査したのは弁護士や研究者ら７００人超でつくるＮＰＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（東京）。メンバー７人が４～７月、個別に面談して体験を聞き、１１月にまとめた。
１０代の女性は、ネットでヘイトスピーチの動画を見ても「別世界のこと」と感じていた。街頭で初めて目にした時、衝撃を受けた。話し合おうと参加者に声をかけると、「あなたはこの国に必要ない。帰ってください」と言われた。
５０代の男性は、大阪・鶴橋で昨年２月にあった街頭宣伝を動画サイトで見た。中学生くらいの少女が拡声機で「鶴橋大虐殺を実行しますよ」「いい加減帰れー」と叫んでいた。「吐き気がした」
この街宣を現場で見た別の５０代男性は「存在が否定されたと思い、体が震えて心臓がドキドキした」「（朝鮮人虐殺が起きた）関東大震災が頭をよぎった」と振り返った。
社会の空気の変化を感じ取る人もいる。３０代女性は、飲食店の隣のテーブルから「ヘイト的言動」が聞こえてきて、ビクッとすることがある、と語った。かつて内輪だけで話していたものが公然と表に出てきたのではないか――。前出の２人とは別の５０代男性はそう考えているという。「目撃しているのに（市議会）議員は何も言わず、笑っていた」（別の３０代女性）など、社会が黙認していると不信感を抱く人もいた。
子どもへの影響を心配する声も目立った。５０代女性は、帰宅した中学生の息子が「早く大人になって帰化する」と話した体験を明かした。コンビニ店に買い物に出かけ、デモを目にしたという。鶴橋の街宣を目撃した５０代男性は「本名を名乗る子どもは外出したり、日本人に名前を伝えたりするのを怖がるようになった」と答えた。
調査に協力したＮＰＯ「コリアＮＧＯセンター」（大阪市生野区）にも「小学生の子どもから『朝鮮人ってあかんことなん』と聞かれた」という母親からの相談などが寄せられている。在日３世の金光敏（キムグァンミン）事務局長（４３）は「世情が変わったと感じている人は多い。特に子どもを持つ親は『社会は助けてくれず、自分たちで守るしかない』と悲壮な覚悟を迫られている」と話す。
最高裁の９日付決定で、京都の朝鮮学校そばでのヘイトスピーチを人種差別と認定し、損害賠償を命じた大阪高裁判決が確定した。ヒューマンライツ・ナウ理事で、調査に加わった雪田樹理弁護士（大阪弁護士会）は「街頭デモなど不特定多数に向けられたヘイトスピーチの歯止めにはならない。包括的に差別を禁じる基本法を作って法的にヘイトスピーチを規制し、差別の扇動を許さないというメッセージを社会に送る必要がある」と話す。
１３日午後５時から大阪市中央区谷町２丁目の「ＣＡＮＶＡＳ谷町」で調査報告がある。参加費５００円。問い合わせはメール(hrn_kansai@yahoo.co.jp)へ。（中野晃）
■各党、法規制は足並みそろわず
平和・人権問題に取り組む約２０の市民団体などでつくる「外国人人権法連絡会」（東京）は衆院選の公示前、ヘイトスピーチに関して主要政党にアンケートした。
「国が具体的な対策を策定する必要性」についての質問に自民、民主、維新、公明、共産、社民の各党が「必要」と回答。「人種差別撤廃基本法等の制定」の賛否を問う質問では自民が「検討中」、維新が「党としての立場は未定」、公明が「現段階では賛成、反対のいずれでもない」とし、民主、共産、社民は「賛成」だった。
次世代は二つの質問について「結論が出ていません」と回答。生活と改革は１１月２８日までに回答がなかった。（中野晃）
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〈ヘイトスピーチ〉 人権問題に詳しい丹羽雅雄（にわまさお）弁護士（大阪弁護士会）によると１９８０年代、米国で非白人や同性愛者らへの差別事件が多発したことを背景にできた概念。人種や民族などの属性を理由に、社会的少数派への差別や憎悪をあおる表現を指す。国連の人種差別撤廃委員会は８月、日本政府に対し、毅然（きぜん）とした対処や法規制を求める「最終見解」を出した。自民、公明両党は対策を検討するプロジェクトチームを作り、民主など超党派の議員連盟が「人種差別撤廃基本法案」の立法化を目指したが、衆院選で作業は中断している。ドイツでは刑法で特定民族への憎悪をあおる行為を禁じるなど、欧州を中心に法規制している国がある。
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ヘイトスピーチなる言葉をよく目にするようになったが、何のことか一般論以上のことは分からなかった。日本在住の韓国人とか北朝鮮人とかを主なターゲットにした攻撃的スピーチのことを差すのが実態のようだ。在日朝鮮人韓国人に対する攻撃は以前からあったが、国連などからも非難を受けるような目だった形になってきたのは割りと最近ではないか。なぜか？。
一人合点で推測するなら、韓国の反日的な言動の高まりと経済的発展に呼応しているのではないか。日本が助けたから韓国は離陸できたのに感謝どころかやることなすこと日本に対する攻撃的なことばかりという印象を多くの人が持つようになったのが背景にあるだろう。
貧しい（筈の）在日の人たちに対する支援的な制度が、自らが困窮し始めた今では極めて目障りなものに映るようになった。極め付きは、多分パク大統領の非礼な態度だろう。都合のいい部分にだけ光りを当てて被害者意識だけを主張しているやり方はアンフェアにも見える。
ヘイトスピーチは多くの貧しい国民の声の代弁なのかも知れない。綺麗ごとを言いたいがそういう余裕が経済的にも精神的にも無いということだ。荷hんを攻撃するなら朝鮮半島に帰ればいいのに、日本に今尚留まるのはメリットがあるからだろう。日本にいれば日本の価値を享受できている訳だ。
朝鮮半島で反日を叫べば、日本列島では反朝鮮・反韓国になるのは当然のことだ。結果、在日に目が行くのも当然だろう。在日を苦しめているのは朝鮮半島に原因がある。日本を侮辱する慰安婦像（塀との人は売春婦像と言うらしい？）を他国に設置し続けている。非常識は朝鮮半島・韓国であって、ヘイトスピーチはその結果発生した自然現象に過ぎない。
この自然現象を止めるのは本来無理がある。福島の汚染水を止められないのと同じだ。戦後５０年以上経過して今尚留まるのは在日の事情であって、もし特権があるなら其れは廃止されて当然だろう。
日本人の不都合は無視されて朝鮮人･韓国人の不都合だけ議論されるのはそれこそ人権侵害でしょう。
ヘイトスピーチを繰り返す人の乱暴な言葉は嫌いだが、やられたらやり返すだけでは問題は解決しないが、やはり隣国の政治家の姿勢は問題だろう。慰安婦問題を出せばいつでも自分は正義と思っているようだが、既に根拠は曖昧だ。今日本でセックス産業に従事する韓国人が軍人を相手にしても後で慰安婦みたいに言われたら迷惑だからさっさと引き上げて欲しい。
結局、日本人を侮辱し続ける韓国の政治家が問題の根源だろう。自分の政治的地位を守るために隣国を利用する姑息な政治家こそが戒められるべきではないか。
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