｢戦勝5カ国の絶対権利｣は永久不滅なのか

興味深い議論だが、誰もが既得権にしがみつく。歪みが生じても是正する知恵はない。出来るのは戦争。既得権の枠組みに戻す力のほうが強い。国家という枠組みがなくなるまで。世界一斉蜂起型のテロが起きる日が来るかもしれない。

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http://toyokeizai.net/articles/-/61631

｢戦勝5カ国の絶対権利｣は永久不滅なのか
常任理事国の拒否権に制限が掛かる日

ギャレス・エヴァンス ：元オーストラリア外相
2015年02月27日

常任理事国に対する国際的な「圧力」が高まっています（写真：ロイター / アフロ）

フランスは2001年、国連安全保障理事会の常任理事国（米英仏ロ中＝P5）は、大量虐殺のような犯罪行為に歯止めを掛ける事案に関しては拒否権の行使を控えるべきだという提案を持ち出した。 国連創設70周年記念を目前にした現在、オランド大統領は、この案を再び積極的に追求し始めている。はたして、実現は可能だろうか。

当然、ロシアと中国が難色を示すのは想像にかたくない。ロシアは旧ソ連時代を合わせて1946年以降、実に100回以上の拒否権行使を行っている。2011年以降は4回の拒否権行使を行い、シリアにおける虐殺行為に歯止めをかけるための決議を妨害している。

拒否権行使が約80回に上る米国も、この件に関しては熱心さを欠いている。フランス案を支持しているのは英国のみである。拒否権を廃止もしくは制限するような、正式な定款変更が実現することはありえないと、誰もが考えている。
安保理の構造は、現実を正しく反映していない

しかし、ここ15年間でP5に対する国際的な圧力は高まっている。2005年総会における「保護する責任」（R2P）原則の全会一致の採択以降、それはより一層顕著になっている。シリア情勢に対する決議の妨害は激しい嫌悪を生み出しており、最新の総計では、68カ国がさまざまな国連フォーラムでフランス案に対する支持を表明していた。

大量虐殺という犯罪行為においては、拒否権を使用するべきではないという激しい倫理的な論争が起きているのだ。P5は、国連憲章ならびに国際人道法の下、国連あるいはその法規の有効性を損なってはならないという義務を負っている。安保理の構造はすでに21世紀の地政学的な現実を正しく反映していないものと見なされており、大量虐殺の状況下における拒否権行使への政治的論争は、すなわち安保理の信用性と正統性を危うくするという論争として、P5に重くのしかかるはずである。

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http://toyokeizai.net/articles/-/61631?page=2

｢戦勝5カ国の絶対権利｣は永久不滅なのか
常任理事国の拒否権に制限が掛かる日

ギャレス・エヴァンス ：元オーストラリア外相
2015年02月27日

しかし、すべてのP5が合意できる、拒否権を制限する提案が起草されるためには、3つの重要な要素が必要となる。

まず、その協定案は関連性のある事案を明白に定義し、確立されたR2P用語を基に構築されなくてはならない。「全住民が苦しんでいる犯罪、集団虐殺、人道に対するその他の犯罪、あるいは大規模な戦争犯罪の差し迫った危険性」といった定義づけが考えられるだろう。

次に、このような事案が実際に発生した際、協定案にはそれを判別するための仕組みが必要となる。これは迅速に行い、客観的評価を一定程度保証し、理想的には国際コミュニティの広範な部分にまたがる強力な関与を生み出す必要がある。
悲劇を繰り返さないために

これらのニーズを満たす1つの方法が、2段階の要件認定方式の配置である。1つ目の要件では、国連事務総長、ならびに大量虐殺の防止とR2Pに関する特別顧問室が認定書を安保理へ通達し、その事案が合意された定義を満たしていることを伝える。もう1つの要件は、一般に認められている各地理的区分からの少なくとも5つの加盟国を含む、最低50加盟国による拒否権制限の要求である。

3つ目の重要な要素は、P5のどのメンバーでも、「極めて重要な国益」がかかっている場合には、拒否権を発動できるという例外規定である。

中国とロシアは、それぞれ2007年と2008年、ミャンマーとジンバブエに対する安保理の決議案に拒否権を行使する際、「国益」を持ち出せただろうか。ロシアと、シリアのアサド政権は、政治的にも軍事的にもその関係が深まっているものの、国連の決議案がロシアの重要な国益を損なうなどと、本当に主張できるだろうか。そう考えれば、拒否権発動には相当の抑止が掛かる。

カンボジア、ルワンダ、スレブレニツァやシリアの悲劇を繰り返してはならない。そのために考案された行為を妨害する人々には、今まで以上の政治的損失を与えるのが、拒否権制限の意義である。フランスの提案は、国際的に人々の心に響いている。P5がそれを無視するには、相当な危険が伴うだろう。

（週刊東洋経済2015年2月28日号）

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国際ホッキョクグマの日｜“International Polar Bear Day”

国際ホッキョクグマの日｜“International Polar Bear Day”

• 国際ホッキョクグマの日
• International Polar Bear Day
• 2月27日

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http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/27/international-polar-bear-day_n_6767604.html

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川崎市大師中・被害者少年クラス担任の罪？

川崎市大師中・被害者少年クラス担任の罪？

• 被害者：上村遼太くん（１３）
• 校長：金子勉
• 上村遼太くんのクラス担任：女性教諭？

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1. 正月明けに登校しないので電話を入れる。
2. 頻繁に電話を入れる。30回。
3. 訪問もする。5回。
4. 殺害される4日前には携帯電話で話が出来ている。
5. それでも不登校。
6. 1月8日から2月16日まで。嫌、死ぬまで担任は上村君にあっていない。
7. 大師中の職員会議議事録には何の記録も残っていない？。

（疑問）

• この担任いつまで電話を続ける気だったのか。
• 殺害されていなければ、今もなお電話を続けていたのか。
• 会えない家庭訪問を繰り返していたのか。玄関でチャイムを押すかドアをノックするだけの訪問だったのか。
• 母親とは会話も出来ていたらしい、ＳＯＳをなぜ捕まえられなかったのか。母親に自分の責任まで転嫁させていたのではないか。
• 上村君と話ができたときになぜテストとかプレッシャーを掛ける話をしたのか。救いの手を差し出すのではなく、相手の手を断ち切る会話ではなかったのか。
• 問題を誰にも相談していなかったのか。
• 自分で問題を解決できるつもりだったのか。
• 電話をすることで勝手に免罪符にしていなかったのか。
• 自分の子供とコンタクトできなかったら、それでお携帯に電話を掛け続けることですましていたのか。
• 問題解決のために、児童相談所、警察署、教育委員会、教頭、校長、何処まで問題解決に向けてエスカレーションさせたのか？。
• 自分で問題を溶けないのに問題を抱えたままにするのは最低の対応ではないのか。
• 親の問題だとして自分は逃げていたのではないか。親が問題解決できないから不登校の実態になっているのに、自分は電話を掛けるという免罪符だけで済ましていたのではないか。
• 係わり合いになりたくない。最低のこと。電話を入れるだけで、全て済まして、自分は結局逃げていたのではないか。

（結論）

• 担任は逃げることに熱心だっただけで、本当に子供のことを考えた行動は1つもとっていない。
• 唯一の社会との接点なのに、この担任が蓋をして閉じてしまった。
• 会えないことが最大のメッセージじゃないか。最大のＳＯＳじゃないか。それを無視して、ただひたすら電話して済ましている。
• 自分の子供と会えなくなったら、電話が通じなくなったら、子供13歳の少年でしかなかったら、普通はもっと大騒ぎするだろう。
• この担任は鬼のような冷たい邪悪な心で上村少年を見ていたとしか思えない。
• 無責任の証拠は一度もメディアの前に出てきていない。状況説明も釈明も何もしていない。完全に逃げ回っている。熱心にコンタクトをとろうとしていたと弁護する話と矛盾する。本当に心配していたのなら悔しさと怒りに震えて自分の思いを言わずにはいられないはずだ。隠れているのは自分の罪の重さを理解しているからだろう。
• 犯人グループを別にすれば、嫌、犯人グループを含めてでも、この不作為の担任の罪は重い。
• 困った状態を目の前に示されてもこの担任は結局何もしなかった。折角通じた最後の会話もテストだから学校へ出てこいで終わらせている。全く何も考えない能天気。それで救われるはずがないと少年は直ぐに分かったのだろう。
• 無能無気力無責任な担任に見殺しにされた。それが結論ではないか。

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何度訪問しても何回電話しても首尾よくコンタクトできないという事態をもっとも分かっているクラス担任だけが次の手を考えて実行することができる。コンタクトできないという問題を目の前におかれてこのクラス担任を何をやったか。昨日までやっていたことを繰り返すだけ。問題の本質が変わっているのに無視して今までと同じことを繰り返す。

超分かりやすいデフォルメ

寝ている子供に声をかけて起こそうとする。1回では起きなかったら何回か声を掛ける。
それでも駄目なら声を大きくする。遂には身体を揺さぶったりする。それでも起きなかったら。自分に限界を感じたら、救急車を呼ぶだろう。近所の迷惑にはなるが、そういうことを行っていられない。救急病院へ行って結局ただの深い睡眠に過ぎなかったと笑われるかも知れない。でも其れくらい手を尽くすのは普通だろう。悪くすると脳梗塞を起こしているかも知れないからだ。最悪のことも考えてエスカレーションさせるのは普通の行為だ。

このクラス担任は対応のエスカレーションをやらずに、声かけを繰り返していただけだ。大声も出さないし、救急車も呼ばない。声かけを続けているので放置していることにはならないと主張するのだろうか。子供はもう死んでしまったのに。

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違法献金を知らないで済ます総理に政権担当の資格なし？

違法献金を知らないで済ます安倍総理に政権担当の資格なし？

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150227-OYT1T50138.html

「知らなければ違法でない」…首相、問題視せず
2015年02月28日 08時34分

　安倍首相は２７日の衆院予算委員会の集中審議で、望月環境相と上川法相がそれぞれ代表を務める政党支部が国の補助金交付企業から寄付を受けていたことについて、「（補助金交付を）知らなければ違法行為ではないということは法律に明記されており、違法行為ではないということは明らかだ」と述べ、問題視しない考えを示した。

　集中審議では、野党側が両氏に対する寄付について、補助金交付企業の献金問題で辞職した西川公也前農相と同じケースだとして追及した。これに対し、望月氏は「（補助金交付は）承知していなかった。適法だと思っている」と述べ、上川氏も「全く承知していなかった。しっかりと調査をして説明責任を果たしたい」と違法性を否定した。

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こう言ういい加減な法律を作ったのも国会議員、このようなことで免罪を主張するのも国会議員、擁護しているのが総理大臣。こんな国に平和と反映がくるわけがない。どこが美しい日本だ。

「知るべきを知らざるは是罪なり」

知らなければ罪でないとするのを認めるのは騙されたケース。知ろうとしても知ることが出来なかったケースだ。

法律を知らなかったら？其れは駄目に決まっている。国会議員は立法責任がある。既存の法律関係も理解したうえで立法をつかさどるのは当然。

まして、国会議員に関わる法律を知らないのは議員利殖掃討だろう。

ご都合で法律を拡大解釈して免罪の幅を広げるのは最低の行為。

安倍内閣が金まみれ、構造的問題を持つと批判されても当然。安倍は反論しているようだが中身のない喧嘩言葉を返しているに過ぎない。正にこの姿こそが安倍政権の金まみれの象徴ではないか。

反省がない、レビュー（原因追求）がない、改善がない。正に居直りなのだ。

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「知りませんでした」は子供の言い訳だろう。説明責任は役割立場に相応しい知る努力を十分したかどうか。これを白日のしたで説明することだ。

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総理の野次問題とか安倍は出鱈目が多く、下品になってきた。もう駄目なんじゃないか。

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http://mainichi.jp/opinion/news/20150228k0000m070102000c.html

社説:大臣とカネ　「知らない」では済まぬ

毎日新聞　2015年02月28日　02時31分

　ますます深刻な事態である。西川公也前農相の辞任に続き、安倍内閣の閣僚に関連した政治資金問題が次々と明るみに出ている。そんな中、とりわけ看過できないのは、政権側が「知らなかった」という弁明で乗り切ろうとしている点である。

　望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部は、国の補助金交付が決まっていた地元の同じ総合物流会社から政治献金を受けていた。

　政治資金規正法は補助金の交付決定を受けた企業や団体に１年間、政治献金を禁じている。補助金は税金であり、それを受けた企業や団体が献金するのは税金が政治家に還流する形となりかねないからだ。「政治家と業界の癒着」につながる根本的な問題といえ、西川氏の辞任も同様の献金問題がきっかけだった。

　ただし、同法は政治家側に対しては補助金の交付を知りつつ献金を受けてはならないと規定している。つまり知らなければ違反にならないというわけだ。望月氏らが「補助金交付は知らなかった。だから違法でない」と強調するのはそのためだ。

　だが、一連の問題は報道各社が調査・取材して判明したものだ。当事者である政治家側が事前に把握するのは不可能ではないはずだ。逆に今の規正法が政治家側の怠慢を生み、言い逃れに利用されているとすれば、この際、「知らなくても違反」と法改正し、厳格化すべきである。

　下村博文文部科学相は、同氏を支援している各地の団体「博友会」が政治団体として届け出をせず、同法違反の可能性が指摘されているほか、同法で禁じられている外国人からの寄付なども明らかになった。

　一方、西川氏については辞任後に国会に提出した資料で、補助金を受けていた会社から約４年間で１０００万円近い顧問料を受けていたことが明らかになった。

　昨秋、不透明な政治資金支出で小渕優子前経済産業相が閣僚を辞任する際、「知らなかったでは済まされない」と語った。ところが、その後の衆院選で再選されたから決着済みということなのか、辞任時に約束していた詳細な調査報告をいまだにしていない。

　西川、望月両氏も小渕氏と同様、昨秋発足した第２次安倍改造内閣で入閣している。その時にも今回とは別の資金問題が指摘されていたのを忘れたわけではあるまい。第３次安倍内閣の組閣に当たり、本人も安倍晋三首相らも厳密にチェックをしなかったのだろうか。

　「知らなかった」で済まそうとする閣僚に対し、安倍首相は「与野党ともに政治家は自ら説明責任を」などと繰り返すだけだ。衆院選で大勝したおごりというほかない。

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