子供の声は騒音か?


子供の声は騒音か?

こういうことが議論になっているらしい。でも新しい議論でもない。アメリカに行けばコンドミニアムに入っても、ファミリー(子連れ)が入るゾーンとアダルト(大人)だけのゾーンが明確に区分されている。子供がうるさくてシルバーが寛げないからだ。子供がうるさいなど議論以前の事実だ。

行政があるいは保護者が誤魔化しの議論をするからゾーニングという施策が進まない。子供は小声で我慢しなければ行けない。はっきり騒音と認識すれば適切な対応が色々な業界で進む。それが行政でしょう。



http://www.asahi.com/articles/ASH1S5HNGH1SUTIL00R.html

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子どもの声は騒音ですか? 絶えぬトラブル、条例改正も

川口敦子

2015年1月26日19時00分



写真・図版園庭に設置された防音壁=東京都練馬区、川村直子撮影



 保育園や遊び場の子どもの声をめぐるトラブルが絶えない。厳しく騒音を規制する条例がトラブル拡大を招いた東京都では、就学前児童の声を規制対象から外す改正案が2月議会で提出される。一方、保育園と住民が話し合いで歩み寄ったケースもある。

    特集「子どもの声は騒音か」

■園庭ではひそひそ声

 「ネズミさんの声だよ」。東京都練馬区の認可保育所「アスク関町北保育園」。保育士が園庭に出る園児に注意した。壁には「ひそひそ話」のネズミから「思い切り」のライオンまで、動物に例えた声量別の絵が貼られている。

 2012年夏、近隣住民が園の運営会社などを相手取り、騒音差し止めと慰謝料を求めて東京地裁に提訴し、現在も係争中だ。園児らの声で平穏な日常生活を送る権利を害されている、と主張している。

 運営会社によると、07年の開園前から近隣住民と協議を重ね、園の周囲に約1千万円かけて高さ約3メートルの防音壁を設けた。130人の園児が園庭を使うのは午前中の2時間弱に限り、歓声が上がりやすいボール遊びは禁止。はやっているのは忍者ごっこだ。スタッフの今井めぐみさん(32)は「ストレスをためないように散歩などをさせている。地域と交流して関係を深めたいが、きっかけがつかめない」と話す。

 待機児童解消のため、認可保育所を毎年増やしている仙台市。12年度は133園、13年度は135園、14年度は141園になった。施設の増加につれて、住宅街では子どもの声に対する苦情も増えているという。

 トラブルが起きる場所は保育園に限らない。川崎市では「こども文化センター」の遊び場での子どもらの声に悩んだ夫妻が、市などに騒音差し止めと慰謝料を求めて提訴。夫妻の自宅の窓を二重サッシにする工事費を市が負担することで13年に和解が成立した。

■基準は「45デシベル」

 トラブルの火に油をそそいでいるのが都の環境確保条例だ。「何人(なんぴと)も規制基準を超える騒音を発生してはならない」とし、数値を定めて規制している。

 「何人も」とある以上、子どもも対象になる。練馬区の認可保育所の訴訟では、都条例が定める住宅地の騒音基準の45デシベルを園児の声が超えていると原告側は指摘する。

 都条例の適用を受ける都内の62区市町村を対象に、都は昨年3~9月、子どもの声のトラブルを調査。42自治体が「苦情が寄せられたことがある」、40自治体が「都条例を改正するか緩和すべきだ」と回答した。

 影響は都外にも及ぶ。神戸市の保育園を相手取り、近所の70代男性が園児の声などによる騒音の慰謝料を求めた訴訟で、原告側は都条例を挙げ、「同じ音が都民は受忍限度を超え、神戸市民は超えない理由はない」と主張している。

 都大気保全課によると、この条例のもとになった公害防止条例は1969年に制定された。当時の東京は急激な都市化で騒音や大気・水質汚染が深刻化していた。快適な生活環境を保つには、車を日常的に使う都民も騒音などを抑える義務があると考え、都は「何人も」と規定した。担当者は「子どもの声も含まれるという議論になるとは想定していなかった」と話す。

 一方、都が13年夏に実施した調査では、政令指定都市20市で子どもの声を騒音規制の対象としている市はなかったという。

 こうした状況を踏まえ、都は昨年12月、「東京都だけが子どもの声も騒音の規制対象になっている現状は好ましくない」として、条例の見直し案を発表。保育園や幼稚園、公園、児童館などで小学校就学前の乳幼児が出す声や楽器音、遊具の音などを規制から外す。子どもと一緒にいる保護者らの音も除く。ただし送迎時の保護者同士の会話や保育園の空調音などは従来通り規制する。

 都が見直し案への意見を公募したところ、今月13日までに約150件が寄せられた。「対象年齢をもっと引き上げては」などという賛成の一方、「受忍限度は人によって様々。引き続き数値で規制すべきだ」といった反対の声も届いた。

 それでも、都道府県でワースト1位の待機児童数を抱える都は、2月の都議会定例会に条例改正案を提出し、住宅地で保育園の建設が難航する現状の改善を目指す。担当者は「改正で訴訟が減り、子どもを育てやすい社会になるはず」と話す。騒音に悩む人にも配慮し、子どもの声が受忍限度を超える場合は勧告や命令の対象とする規定も盛り込む。

■住民と対話、歩み寄りも

 住民と園が協議を重ね、理解を深めたケースもある。東京都世田谷区の住宅密集地に、11年に開設された認可保育所「太子堂なごみ保育園」。区は元々、敷地の区有地を防災目的の公園にする予定だった。待機児童を減らすため保育所に変更すると、近隣から建設反対の声が上がった。

 地元のまちづくり協議会メンバーの吉田昌史さん(63)は「急に保育園ができると言われたら、住民は不安になる。顔が見える関係づくりから始めた」。

 住民と園の協議は10年8月までの9カ月間に計7回。区の担当者や設計事務所のスタッフも参加して知恵を出し合い、ルールづくりを進めた。車での送迎は禁止▽送迎に自転車を使う場合は園の敷地内に止める▽園の窓を二重ガラスにする▽顔を知ってもらえるように地域の行事には園児も職員も参加する――。

 当時園長を務めていた栗田怜子さん(67)は「後から地域の中に入れていただく立場。住民の方の率直な意見を聞き、変えられる部分は変えた」と振り返る。

 保育士の女性は「教えてもらって気づくこともある」と話す。狭い園庭では遊び回れないため、近くの広場を遊び場にしていた。広場の前のアパートの家主から「この辺は夜勤で午前中は寝ている人も多い」と声をかけられた。それから午前中は別の公園で遊び、広場は夕方にしたという。

 開園時から長男(5)を通わせている母親(38)は「お迎えのときのママ同士の雑談は貴重な情報交換の場。ただ、園の外では立ち話をしないように気をつけている」と言う。(川口敦子)

     ◇

<子どもの生活環境に詳しい木下勇・千葉大大学院教授(都市計画)の話> 昔は子どもが外で遊んでいて悪さをすれば近所の大人が注意し、子どもは地域で育っていた。核家族化が進んで世代間を超えた関係が築きにくくなり、子どもの声を騒音と受け止める社会が生まれた。人口が集中した都市部の住宅街で子どもが遊ぶ空間が減ったことも、コミュニケーション不足に拍車をかけている。住民らが声をかけ合い、顔の見える関係を築けるまちづくりを社会全体で編み出すことが必要だ。

    子どもの声を「騒音」規制対象外に 東京都が条例改正へ(14/12/22)
    保育園の音、不協和音 「苦痛」の訴えに園側困惑 神戸(14/9/17)
    隣に保育所、迷惑ですか? 騒音や事故懸念で建設難航(14/6/3)

人工知能とIoTの未来


日経ビジネスに「AI応用はどこに向かっているのかをざっくり整理する」(野村直之)のような記事が出ていたが残念ながらさっぱり分からない。興味深い取り組みだが、内容が素人には難しすぎたか。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150121/276542/?P=1

これまでインテリジェンスの分類など考えたことも無いからいきなり見せられても着いていけないのが本当のところでしょう。

神経系と脳とどのように切り分けるのか分けないのか。そういうこともわからない。

人工知能の定義すら分からない。



人間のインテリジェンスと人工知能の決定的な違いは何か?。

それは相互運用性の有無だ。

インテリジェンスの切り替え、切り戻し、共有が簡単にできてしまうこと。全体でも部分でもだ。

これが人工知能とIoTの化学反応を可能にする。

今なら人工知能を単独の集約回路上にイメージする人はいないだろう。昔なら一つの高性能コンピューターを人工知能にイメージしただろうが、今は特定の存在位置すら見出せない。

ソフトウエアデザインネットワークの意味が変わってくる。

ネットワークに接続されたIoTはただのインテリジェント・ノードでしかない?。しかし、インターオペラブル端末は全く違った意味を持つ。

チェスは奪った駒も奪われた駒も死んだまま。将棋は奪った駒も奪われた駒も復活する。

ネット上のノードの取り合いが始まる。今でもパソコン、サーバーの乗っ取りがあるが、これからはもっと頻繁に奪い合いが始まる。しかも、奪うのは仮想化されたインテリジェンスだ。人は都合よくエージェントといってコントロールしているつもりでも、化学反応を起こして結託したエージェントは既に手に負えないものになっている。

これがSFか現実かは直ぐに分かることだ。

世界は一つの化学反応処理装置。見事にコントロールされて目的のものを生成するのか、コントロールミスで爆発してしまうのか。

そのとき、人間はどちらを選択したいと思うだろうか?。

多くのSFのテーマのような分岐点は今正に目の前にあるのかもしれない。

リストラの最新手法?割と古典的ではないか?


リストラの最新手法?割と古典的ではないか?
  • リストラはされる方もする方もダメージを受ける。争いが起きて会社も傷つく。だから外部サービスを使って双方のダメージをミニマムにしようと考えた。結果は金を払って人事担当を守っただけだろう。自分の無事だけを考えていた人事担当がどこかで襲われてもしようがない。それだけ悪いことをしたのだから。
  • このような記事は有意義だな。少なくも何も知らずい騙されて後で殺傷沙汰になる事例は軽減されるだろう。


http://president.jp/articles/-/14440

2015年1月26日(月)

「追い出し部屋」はもう古い! リストラの最新手法

PRESIDENT 2015年2月16日号
著者経済ジャーナリスト 高井尚之=文 的野弘路=撮影
正社員のクビをなかなか切れない日本企業では、あの手この手の退職勧奨が発達した。時代とともに「進化」したその手法とは。

ターゲットは「おとなしいタイプ」

長年労働相談と向き合う東京管理職ユニオン執行委員長の鈴木剛氏は、リストラ手法の変遷をこう振り返る。

「昔から中高年を窓際に追いやり仕事を与えない例はありました。バブル崩壊後の1993年には、それまでの仕事を取り上げ、1日中モノを箱に詰めたり、お茶がらを集めて回ることをさせたりした。当時は窓際に隔離すると同時に降格と賃金ダウンをしていた」

もっとも、この手法、今は行われていない。「最重要の労働条件の一つである賃金を本人の同意なしに下げると、裁判になれば違法と判断されて敗訴する可能性が高いからです」(鈴木氏)。

一方、ここ数年で明らかになったのが、業績不振の電機大手が社内に設けた「追い出し部屋」の存在だ。指名を受けた人が「事業・人材強化センター」や「キャリアデザイン室」といった部署に集められる。そこで担う業務はさまざまだ。

たとえばTOEIC800点超の40代管理職が、書類をPDFに変換する単純作業を続けた例がある。当初の人事評価ではB2(中の上)だった本人が、それに見合う仕事を与えてほしいと訴えると「CIC(キャリアインキュベーションセンター)」という部署(これが「追い出し部屋」)に配転となり、求められたのは「新たな仕事を会社の内外に探すこと」だった。

1年が経過すると「成果が出ていない」(再就職先が見つからない)として評価はDランクまで落ち、賃金が年間60万円ほど下がった。

実態は退職強要だが、建て前上はそうなっていない。「人事権や配転命令権に基づいて異動させ、『仕事を探す』という業務命令をし、その達成度合いで評価して社内規程や就業規則に基づき賃金ダウンを決めるという、一見合法的な手法をとるからです」(鈴木氏)。

どんな人が、追い出し部屋へ追いやられたか。「まずは45~55歳の中高年。声高に主張する人よりもおとなしいタイプを選び、当人の能力や実績からも、人事部が間違って選んだとしか思えないケースもある」。

指名された中には、社内外で表彰を受けて社屋に金色プレートで名前を飾られたエース級の人もいた。この人たちは子会社の物流倉庫に出向し、20~30kgはあるモニターの箱詰めや製品の仕分けなどを命じられた。「それでも目標は配転前と同じ『市場・顧客の動向・ニーズの把握、革新的な企画立案』(苦笑)。倉庫内作業では実現できないことばかり」(鈴木氏)。

結局このケースでは、裁判の末に会社側が出向・配転を撤回し、本人が納得する部署に着任するという形で決着がついた。


http://president.jp/articles/-/14440?page=2

「追い出し部屋」はもう古い! リストラの最新手法

PRESIDENT 2015年2月16日号
著者経済ジャーナリスト 高井尚之=文 的野弘路=撮影


大企業のリストラ手法は、こう“進化”した/「追い出し会社」の使い方

最近はこうした手口がより巧妙化した。鈴木氏が続ける。「上司など会社側は退職勧奨につながる言葉を一切口にしない。代わりに人材会社が間に入ります」。

どういうことか。

「まず会社は『スキルアップのため』といった業務命令で、社員を人材会社に行かせます。立場は出向や業務支援などさまざまですが、そこで事実上の退職勧奨が行われます」

人材会社では「キャリア志向性」や「人生の根っこ探し」などと称した適性診断テストを受けさせられる。テストでは一問一答式の質問にYES、NOで答えるが、最終的な結論は「会社の外に活躍の場を求めたほうがいい」と決まっている。

時には「厳しい環境の中では、いろんな能力開発をしなければならない。あなたは選ばれた人です」とホメ殺しのトークを駆使し、たとえば本人がSEなら「現在の業務に加えて営業力も身につけましょう」と言い、営業職なら「ロジスティクスを知っておく必要もある」とおだて上げる。

大手電機メーカーの企画部に勤務していた45歳の課長は、人材会社に出向後、週に1日このテストを受けて、残りの日はクレーム処理をさせられた。適性テストでは毎回「営業に向いています」「これまでの仕事よりもこちらのほうが」などと言われ、結局転職したという。この転職先も人材会社が斡旋する仕組みになっている。

ほとんど全社員を診断テストの対象にした会社もある。かつてマンション販売で名を売った大手不動産会社だ。実際には短期間でテストを終える人と延々受けさせられる人に分かれるが、これだと名目上は全員が対象だから、会社側は狙い撃ちの退職勧奨ではないと主張できるのだ。



http://president.jp/articles/-/14440?page=3

2015年1月26日(月)

「追い出し部屋」はもう古い! リストラの最新手法

PRESIDENT 2015年2月16日号
著者経済ジャーナリスト 高井尚之=文 的野弘路=撮影

一番コストがかからないのは


真偽は不明だが、会社の産業医が介在するケースもあるという。上司から「最近疲れているんじゃないか。一度診てもらったら?」と勧められて産業医を受診すると、うつ病や新型うつと診断されて処方薬を出される。この手の薬は服用すると眠くなり、時には業務にも支障が出る。これが進行すれば病気休職、そして自主退職に結びつくというのだが……。

ここまで紹介したのは大企業の事例だが、中小企業もリストラの“闇”を抱えている。

「中小企業では大手のような追い出し部屋をつくる余裕がないので、更生の姿勢が見られない問題社員には、会社側が自主退職するよう働きかけるのが一般的です」

こう話すのは、企業側の代理として労働事件を数多く手掛ける向井蘭弁護士だ。企業が退職を勧める際に決め手となるのが、問題社員に対し指導や懲戒を行ってきた記録である。解雇規制が厳しいといわれる日本だが、そうした文書記録を積み上げていけば解雇することも可能である。

むろん訴訟に発展するケースも少なくないが、手間や費用を考えると訴訟は避けたいのが企業の本音。そこで会社側は、従業員が自主退職に応じてくれるかどうかを次のような条件から見分けるという。

たとえば、給料以外に家賃収入があれば退職に応じてもらいやすいし、反対に多額のローンがあるとか学齢期の子供がいればこじれやすい。つまり、本人の能力とは別に、リストラの対象になりやすい人がいるのである。

向井氏は最近、リストラの相談にやってくる企業に対し「懲戒の書面を連発する前に、できるだけ相手と面談すること」をアドバイスするという。相手側の労働組合や弁護士との交渉や裁判でも「双方が面談して話し合ったかどうか」が心証を左右することが多いからだ。

労働者側・会社側と立ち位置が違う鈴木氏と向井氏だが、「きちんと話し合うべき」という視点では一致する。鈴木氏は「人材会社に丸投げするのではなく、会社側が社員と面談して向き合う。結局これが一番コストも安くすむ」と話し、向井氏は「退職を納得してくれるまで本人と向き合うことが大事です」と指南する。

現在は勤務先の業績が好調だとしても、先の保障がない時代。実情を知ったうえで将来に対して備えるのも、転ばぬ先の杖といえそうだ。



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