沖縄の米軍で

レプトスピラ菌

マングース

尿で汚染

人にも感染する

インフルエンザの症状に似ている。

悪くすると死亡する

（結婚前の大事）駄目主婦はレシピを書かない？

（結婚前の大事）駄目主婦はレシピを書かない？

料理下手の女性と結婚したら一生後悔させられるという話は誰でもしっていることだが、料理が下手かどうかの見極めが難しい。彼女の手料理と紹介され出されたものが彼女の母親の料理という話はいくらもあること。

レシピを書いて料理して、レシピを修正して、という風に自分の味、家の味を作っている人なら、間違いはない。計画的な取り組みは料理以外の家計全般についてもある程度期待できるはずだ。

山勘（やまかん）で料理するような人は、家計をしっかりやるとは思えないし、家計簿だって気紛れものだろう。そういう人はスペースマネジメントも駄目で、同じようなものを買ってみたり、一度仕舞ったら二度と出てこなくなったり。観葉植物をかってもあっさり枯らしてしまったり。

駄目主婦が結婚して初めてわかるのでは悲劇過ぎる。

交際している女性がいたらレシピの話を聞いてみよう。別の悲劇もある。超神経質なレシピだと、過剰管理の悲劇が待っているからだ。

彼女のレシピを見せてもらって、クックパッドの事例と突き合わせてみれば彼女が何にこだわり何にこだわらないかも見えてくる。自分の感性と合うのかどうかもわかる筈だ。

自分の好きな料理を２つ３つ選んで、レシピをどのように理解すべきか、事前にセルフチェックしておけば話は通じやすい。

もちろん、料理にまで口出ししてくる煩い夫なんか嫌だと思う相手の場合は逆効果かも。それでもいいのです。女性の自尊心がこれくらいで傷つくなら、その人の料理への思いは高が知れているし、多分料理の下手な不作の女性ということですから、断ってくれて良かった良かったということです。

「駄目主婦はレシピを書かない」

ベテラン女性は、経験を積んでレシピが頭に入っている。これをどのように伝承していくか。おばあちゃんのそばでしっかりメモをとる子供や嫁や孫は素晴らしい光景ということです。

これ、主婦に限りません。女性全般に限りません。男だって同じ。

他人が作ったレシピをそのままの人も駄目です。創意工夫ゼロ。こういうやつと付き合うと詰まらない。見かけ美人はダメ。実力美人でないと。

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冨田尚弥氏のデジカメ窃盗事件の真相はみんなでビデオを見れば直ぐ分かる！

冨田尚弥氏のデジカメ窃盗事件の真相はみんなでビデオを見れば直ぐ分かる！

俄かに別事件になってきたが何も騒ぐ必要はない。証拠とされたビデオを見る目を持った人（プロの鑑定人）も冨田氏自身も、ＪＯＣ平氏自身も、しっかり見れば直ぐにわかること。

ビデオに加工があったりしては問題だし、前後の様子も分からなければ問題だろう。

監視カメラは基本的に定点で継続監視しているのだから、最初に誰がどこにカメラを置いたのか、次に誰がそれに接近してことに及んだのか、ノーカットで見れば、大概は真実は明らかになるものだ。

カメラを置いた人が本当にカメラの所有者かどうかも確認したい。

韓国には今回のアジア大会では選手村から送風機の非常識な操作、その他不適当な仕掛けが日本人をターゲットに数多くあったと疑いがかかっている。 今回のカメラ窃盗事件もそのような悪さの一環とではないかという疑いの目で見られている。韓国の当局はこの疑い晴らすために徹底した証拠開示を行い真実を明らかにすべきだ。

ＪＯＣ平氏が見ているからそれでＯＫとして証拠品の開示を拒んだり処分していたら、韓国への疑いはますます強くなる。

平氏が見た映像は捏造品かどうかは平氏には判断が付かない。彼には見たビデオの信ぴょう性を証明する責任も能力もない。本人は記者会見で本物・窃盗は間違いないと言っているが、単に一度見た小さな映像を見た印象を言っているだけで、何一つ明確な根拠はない。

ＪＯＣがこだわる面子がどのようなものかは分からないが、彼らは大事な日本選手を守ること、特に海外では重要であるが、その期待役割を殆ど理解していないことに驚かざるを得ない。

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｢那覇の象徴｣の設計､なぜ中国企業に委託？

素直な疑問だ。日本代表の安倍総理ににこりともしないホスト国の中国首脳を思い浮かべたらとんでもない話だ。中国は沖縄まで乗っ取りにかかっているんだろう。政治的采配をしてでも中止させるべきだ。契約家事は当然だろう。それが国民感情というものだ。どこまで日本は譲歩させられるのか。もういい加減にして。

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http://toyokeizai.net/articles/-/52924

｢那覇の象徴｣の設計､なぜ中国企業に委託？
西野議員｢知事選の争点は辺野古だけではない｣
安積 明子 ：ジャーナリスト
2014年11月10日

11月16日に投開票が行われる沖縄県知事選。在日米軍の辺野古移転が主要な争点になっているが、肝心の県民の生活についてはどうなのか。基地問題さえ解決すれば、沖縄県民は豊かで幸せになれるのか。9月に沖縄を視察した次世代の党の西野弘一衆院議員が、県知事選に隠れた沖縄の実態について熱く語った。

「沖縄が抱える問題は基地問題だけではないのに、県知事選ではそればかりがクローズアップされている。そして肝心の沖縄の人たちの生活については、後手後手の状態です。要するに、現実が見えていません」
「オスプレイの騒音を体感」

実は西野氏は、毎年沖縄を訪れている。今年9月の訪問では普天間基地が移転を予定している辺野古を見学し、アルフレッド・マルグビー在沖米国総領事の邸宅にも招かれた。

「マルグビー総領事と懇談していた時のことです。『オスプレイが飛んでくる』というので、急いで庭に出たのです。空を見上げると、あの特徴的な両翼が目に入りました。MV-22オスプレイは耐え難い騒音だと聞いていましたが、想像したよりも音が小さいですね。米軍が使用する軍用ヘリコプターのCH-60の方がずっとうるさい。あれは両手で両耳を覆わなくては、とても耐えられませんから」

これは一般に伝えられている印象とずいぶん異なっている話だ。

「安全性についても、誤った情報が流されていました。オスプレイの事故率は10万飛行時間当たり1.93で、海兵隊飛行機の平均2.45よりも低いのです。『事故率が高い』と批判されたのは、試験段階の数字です。つまり基地問題は、左翼のイデオロギー闘争の材料に利用されてきたというわけなのです」

http://toyokeizai.net/articles/-/52924?page=2

｢那覇の象徴｣の設計､なぜ中国企業に委託？
西野議員｢知事選の争点は辺野古だけではない｣
安積 明子 ：ジャーナリスト
2014年11月10日

歪められたイデオロギー闘争で基地問題が紛糾した結果、沖縄県民の生活が取り残されてしまったと西野氏は考える。

「昭和47年に沖縄が返還されて以来、日本政府は沖縄振興政策に取り組んできました。第二次世界大戦で20万人もの住民が犠牲になったことや、アメリカの施政権の下でインフラ整備が遅れたことなどから、10年ごとに沖縄振興計画を策定し、第4次までに合計10.2兆円もの資金を投下してきたのです。さらに平成24年度から新たな沖縄振興政策として年間約3000億円ずつ拠出されています。これらが最終的に沖縄の人たちの生活の向上に使われていたら良いのですが……」
厳しい経済状況の原因はどこに

西野氏が懸念する通り、沖縄県の実態は非常に厳しい。

「沖縄県の生活保護率は2.4％と全国で5番目に高い。しかも65歳以上の高齢者の受給率が4.93％と突出しています。米軍統治下で年金制度の加入が遅れたことによる無年金者が存在すること、そして県民所得が低いことなどが原因なのです」

1人当たり県民所得については沖縄県は201万8000円で全国最下位だ。全国平均（291万5000円）の69％にすぎない上、全国最高位の東京都（437万3000円）と比較すればわずか48％と、半分にも満たない。

さらに必要最低限の生活を維持する収入のない人の割合を『絶対的貧困率』といい、就業世帯のうち最低水準以下の所得しかない世帯の割合を『ワーキングプア率』というが、山形大学の戸室健作准教授の調査によると、沖縄県はそれぞれ29.3％と20.5％でワーストワンという結果になっている。

「昔なら、働けなくなった老人を若者が助けながら生活したでしょう。しかし今は、それをしたくてもできないというのが現実なのです」

失業率も離婚率も沖縄はワーストワンだ。西野氏は述べる。

「離婚の最大の理由は経済事情です。そしてそれは子どもの教育にも影響しており、高校進学率も大学進学率も全国最下位です。とくに大学進学率は36.9％と、全国の54.3％を大きく下回っています。問題はこうしたことが貧困の悪循環になりえてしまうことです」

もし沖縄復興資金が十分に有効に使われたなら、こうした問題は緩和されたのではないかと西野氏は述べる。大学が新設されれば、進学の機会が増大する。また無年金問題についても解決できるだろう。そもそも沖縄が復帰した当時、政府は年金未納期間の追加支払いだけを認めていたことが問題の原因だ。この時に経済的理由で追加支払いができなかった人たちが放置された。その結果、現在3万人が高齢者の無年金者になっている。

http://toyokeizai.net/articles/-/52924?page=3

｢那覇の象徴｣の設計､なぜ中国企業に委託？
西野議員｢知事選の争点は辺野古だけではない｣
安積 明子 ：ジャーナリスト
2014年11月10日

「沖縄振興のための交付金は、本来はこうした人たちのために使われるべきだったのです。ところがもっぱら公共事業に消費されてきました。公共事業はその時の景気浮揚に役にたちますが、雇用を維持することができず、安定的雇用に繋がらないという問題があります」
新シンボルの総費用は2億5000万円

しかもとんでもない公共事業もあると、西野氏は述べる。

「那覇市が計画している龍柱です。都市計画法に基づき、新しい那覇市のシンボルとして、若狭に高さ15メートルの龍柱を建設することにしたのです。総費用は2億5000万円ですが、うち1億6000万円はデザインなどを担当した中国企業に支払われるというのです。いったいこの龍柱が、どのくらい沖縄県民の生活の向上に役にたつのでしょうか。なぜ中国企業に委託したのでしょうか。せっかくの交付金が県内にまわらず、海外に流れるだけではないでしょうか」

西野氏は続ける。

「確かに沖縄には在日米軍の基地の74％が存在するため、その負担は小さくありません。しかし沖縄に基地を置く地政学上のメリットがあり、その恩恵は日本全体が受けているのです。よってそのコストも日本全体で広く負担することは必要で、沖縄が特別の交付金を受けることは当たり前だと思います。

ただしそれは沖縄の人たちの生活の向上に繋がることが前提です。そこを見失った行政は、意味があるとは思えません。

確かに在日米軍基地に関しての問題は存在します。たとえば日米地位協定です。米軍人や軍属が犯罪をおかした場合の刑事手続きで、犯罪者の身柄引き渡しについて運用面で改善されるようになりましたが、まだ完全なものではありません。それでは沖縄の人々に安心した生活が保障でいません。ただこれは高度な政治問題なので、国政のレベルで米国側とかけあうべきです」

沖縄の問題は全国の問題だから、これからも沖縄を注視していきたいと西野氏は言う。

「今は沖縄県知事選に注目しています。イデオロギー闘争はもういらない。それよりも沖縄の人々の生活を向上させることに熱意をもった人、必ずそれをやり遂げるという確固たる意思を持つ人に是非とも知事になっていただきたい」

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