頑張れ！泉佐野市！～くたばれ！総務省！～矛盾だらけのふるさと納税！～
頑張れ！泉佐野市
ふるさと納税１００億円キャンペーン
悪代官・総務省「が～す～」
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泉佐野市
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そもそも「ふるさと納税」とは何か？
地方出身者が都会に出て働いて収入を得て納税しているがその納税先は働いている都会の自治体。自分を育んでくれた出身地には１円も行かない。都会は地方の努力を只取りしている構図だ。この不公平感を是正する狙いがふるさと納税の精度。
親の事情とかで生育地をいくつも持つ人もいる。 教育のためにお世話になった自治体もある。そういうところにも恩返しをしたい。
もっと普遍的に地方の取り組みを応援したいという心情にも理解する。
結局、誰がどこへふるさと納税しても良いことになった。
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なにが起きたか？
ふるさと納税（寄付）を獲得するための各自治体による返礼品競争。
（１）なし。返礼品を用意すると面倒だし、別の不公平感が出るから、自治体として取り組まない。
（２）地場産業と関連付けて用意するところ。
（３）地場産業と関連無く寄付に訴求することを優先して用意するところ。
自治体の金勘定として例えば１万円の寄付を受けて、その１万円を市の予算に組み入れて市政に反映させることができる。しかし、市役所の内部で処理され市としての盛り上がりはない。
返礼品を用意すると、例えば、１万円の地場産品の牛肉を送ることにすると、お肉屋さんは儲かる。周りも活気づく。市としての一体感が出る。100％返礼でも問題は少ない。
地場産業に関連のない返礼品の場合は、寄付を受けた自治体は商社のような役割。既得権を利用した手数料ビジネスみたいな。利ざやの合計が最大になるように返礼品を考える。泉佐野市は返礼品を商品券にした。
ふるさと納税の商社機能で泉佐野市は利益を手にして市政改革を進めた。これはこれで立派な地域振興だ。何か文句があるか？。 セールスポイントのある地場産業があればそれを生かせばいいが、最終利用者に訴求しにくい産業が地場になければ泉佐野市のやり方は必然とも言える。
分かり易く言えば応用研究とか商品開発は一般市民にも理解しやすいからお金を集めやすいが、基礎研究はどのような応用ができるかまで見通せないから一般市民からお金を集めにくい。だから基礎研究をないがしろにしていい訳ではない。
総務省は分かり易いところにしか金は流さなくていいと言っているようなものだ。縁の下の産業を抱える地域（ふるさと）もお金を集める工夫をしていいだろう。
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が～す～総務省は、ふるさと納税のもっと本質的な矛盾を解消しろ！「金持ち優遇税制」になっている矛盾について全く何も考えていない。大馬鹿野郎だ。
ふるさと納税は金持ち優遇税制！
その原因は上限値が定額でなく定率だから。ではなく、返礼品があるから。返礼品の分だけ減税になる。上限値いっぱい運用すればそっくり減税になる。換金性の高いものを受け取れば更に問題は大きくなる。
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