日記の書き方



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日記の書き方

日記、その名の通り、日々綴る記録のようなもの。

業務であれば業務日誌と呼ぶことが多い。業務上の記録を残す。複数人で回して業務引継ぎを兼ねて記録することも多い。一人の場合は進捗の確認を兼ねるものもある。

個人的な出来事の記録は日記という感じだ。必ずしも事実の記録に限らない。心情的なものも入ってくる。その場合は心の記録になる。備忘録的なものもある。あるテーマに沿ったものもある。

毎日であったり気まぐれであったり、日記は極めて自由だ。3年日記というものもある。居ん絵、一昨年の今日は何をやっていたかが分かるので、季節の行事や仕事がある人には重宝する。

読む人は自分限定であったりするが、特定の人にだけ見せるものもある。不特定多数に読んでもらうものもある。

最近は、インターネット上に日記を書く人も多い。社長ブログの類はその例として分かりやすい。有名人の多くは何かの日記的な活動をしている。ツイッターとかブログとかフェイスブックとか、手段はいくつも無料で提供されている。クラウド上にも3年日記があってもいいと思うが意識したものにはお目にかかれない。



公開日記における諸注意

  1. 理由無く特定の人や団体などを誹謗中傷してはいけない。偏見に基づく差別的な発言は許されない。
  2. 意識して特定の人または団体を批判する場合は、その行いを明確にし、その行いを批判すること。正義に相反するものであることを客観的に示すこと。人格を攻撃するのはいけない。「馬鹿な行為だ」はセーフとしても「馬鹿な人たち」は避けること。
  3. 気付かないで誰かを攻撃していることもあるから、読者からの気付きを受け入れるための手段、例えばはコメントは自由に書けるようにしておくこと。
  4. 嘘を書くときは嘘と分かるように書くこと。
  5. 嘘か本当か確証の無い場合は、少なくとも断定的な表現は避けること。
  6. 公開コンテンツを引用する場合は引用範囲と引用元を明確にすること。
  7. 引用内容と自分の意見を混同しないこと。
  8. 客観的事実は引用でも意見でもないことが分かるように識別すること。
  9. 記事内容の要所を修正、削除、追加した場合は最後の修正日を記載すること。軽微は不要。
  10. 個人名はニュースメディアで公開された場合は記事中で使用してよいが、ネット上の個人的なコンテンツ内の個人名は記事中では使用しない。
  11. しかし、何の記事コメントも伴わない、名前だけのリストについては問題無しと判断する。性別、所属組織、地域、年齢などは一切記載しない。
テーマ日記における諸注意
  1. 内容の網羅性を追及しない。日記に完成はない。日記に完全はない。
  2. 形式の網羅性を追及しない。気が向いたときだけ記載する。
  3. 主張とその根拠を明確にすること。主張と感想を分離し混同しないこと。混沌としている場合は記事にしてはいけないのではなく、混沌としている旨を記載しておけばよい。
  4. 願わくば、一つ一つの記事はそれ自身で一つのコンテンツになっていること。しかし、途中で放り出すのは全く構わない。
  5. 矛盾は否定しない。辻褄を合わせる努力はしないこと。更なる時間と情報と考察がいずれ矛盾を解決してくれるかも知れない。
  6. 情報ソースまたはネタは多くの場合は殆どゴミである。其れを洗って金塊を探し出す努力は貴重なものだが、多くは時間の無駄使い。保管した情報ソースを点検すると既に過去の物、無用なものであることが多い。日記の時代性をもっと考慮すべきだ。古くても必要な情報はまた現れるものと考えるのが健全だろう。
  7. 時代性は問題意識の時代性なのだ。タイムフレームで視点は変わり問題も変わる。
日記の止め方
  1. 止める(やめる)とは、いきなり削除ではない。新たな記事起こしを停止することです。メンテナンスモードに入るのもありだろう。
  2. 面倒に感じたら止める。
  3. 結論が見えたら止める。見えた結論は最終記事としてどこかに残してもよい。
  4. とりあえず一巡したら止める。
  5. 興味が無くなったら止める。
  6. 特記事項だけ不定期に追記する。
  7. 公開を止める場合は、非公開モードに変更する。次にローカル環境にダウンロードする。クラウドのコンテンツは削除する。
  8. ローカルのコンテンツはそのまま削除しても良いし、未練があるなら光学ディスクに保管するか、印刷する。固有のアプリを前提としたファイル形式とならないように汎用的な形式で保管する。今ならPDFか?。
  9. 止める時、あるいは年度を区切るときのイメージとしては、写真のフォトブックとかイヤーブックとか、一つの作品になっていること。あれも作品の完成度はさまざまだけど、気にしなければそれまで。自己満足レベルで十分ということだ。
  10. ツイッターとかブログとかフェイスブックとかのブックサービスって世間威はまだ無いのだろうか。まあ、時間の問題でしょう。

年会費無料クレジットカードの選び方

http://news.mynavi.jp/news/2015/02/04/108/

年会費無料クレジットカードの選び方



http://news.mynavi.jp/news/2015/02/04/108/


「年会費無料・高還元率」 コスパ重視型クレジットカードBEST5
 

[2015/02/04]

(抜粋)

【第1位 リクルートカード】

 
年会費:永年無料
家族カード:年会費無料
基本還元率:1.2%
ポイント付与:100円で1.2ポイント
マイル:なし
ETCカード:あり(年会費無料、新規発行手数料1,000円)
海外旅行保険:最高2000万円(利用付帯)
国内旅行保険:最高1000万円(利用付帯)




この記事が面白いのは考え方、ロジックを提示していることだ。それは普段でも気になっていたことなので説得力がある。比較項目を絞ってシンプルにしているのも好感が持てる。あと、最近のカード事情も垣間見れて興味深い。

ライフスタイルを考慮すると正しい答えが出るのだろうが、ここに事情の異なるライフスタイルに立ち入るのは容易でない。だから逆にシンプルにしないと比較検討が出来ないということでもある。ライフスタイルの内容は個々人で異なる以上に季節に寄っても変わるから其処に立ち入れば底なしの泥沼だろう。

しかし、時代はビッグデータの時代。個々に最適化できる時代に来ているということだ。恐らく、気の利いたアプリが誰かの所作として出てくるだろう。近い将来に期待したい。



比較項目の理解
  • 年会費:
    無料が当然。利用があれば無料の場合は定期払い(公共サービス料金など)に割り当てることが出来なければ敬遠すべきだ。だから作っても1枚に限定すべき。出来れば避けること。イトーヨーカドーのカードはこの範疇で要注意。引越しなどで縁が切れることもある。
  • 家族カード年会費:
    これは尚更無料で無いと困る。それ以前に、管理が面倒なので通常使いにはしないこと。普段は誰か一人が使う状況にする。残高管理で失敗する。入手はするが使わない状態にしておく。
  • 還元率:
    1%が基本。0.5%では物足りない。イオンは0.5%だがイオンでの買い物は1.0%になる。
  • ポイント付与:
    100円で1ポイント付与なら普通。これは面白い。盲点だ。切り捨てられる金額が小さい方が年間で見ると相当有利。付与率は見かけ最大であって実効はもっと低いということだ。1000円で10ポイント付与は同じパーセンテージに見えるが大違い。カード会社の合法的詐欺(?誤魔化し)だ。
  • マイレージ:
    普通はポイント付与かマイレージ付与。両方付与というのはありえない。此処ではポイントをマイレージに交換できるかのことらしい。陸マイラーには大切な事項なんでしょう。今時は交換する方法が色々ありそうだ。問題は交換率の方だ。足元を見られるケースもある。もっとも陸マイラーは最初からマイレージ用のカードを使うでしょう。
  • ETCカード:
    無料発行・年会費無料が基本。普通は1枚あれば十分だから、有料の物は必要ない。記事で選択のリクルートカードで新規発行手数料1000円は驚きに値する。
  • 旅行保険:
    利用付帯はそのカードで旅行代金を払ったら保険が付くということ。自動付帯は代金を別のカードで払っても付帯する。年会費無料で自動付帯は殆ど例が無い。無料でも海外旅行なら自動付帯の例はあるが、国内旅行まで自動付帯はどうだろう?。あれば最強のカードということになりそうだ。


ライフスタイルの理解
  • 実績データ:
    家計簿を見る。クレカ利用明細1年分を見る。答えは其処にある。
  • 食料品・日常品:
    日常の買い物先と利用額:日常買い先を決めてバラツキを減らす。年間50万円程度あれば、メインショップ発行カード利用を検討する。
  • 通信費:
    キャリア発行のクレカを調べたことは無いが、電話料、ネット回線料、携帯・スマホなどモバイル通信費などの合計が50万円未満ならメインカード払いでいいだろう。
  • 交通費:
    高速道路料金(ETC)、ガソリン代、車検代などだが、ガソリン代が最重要。週末ドライバーなら年間の支払いは20万円に届かないだろうから、専用カードを作るメリットは少ない。PONTAカードやTポイントカード利用でも安いガソリンが購入できる。
  • 交通費-列車・フライト:
    交通費でも、通勤電車、出張のフライト代までカバーすると事情が変わるが、多くの場合は会社負担だから、旅費支給方法によって判断する。マイレージに最も近いクレカともいえるので、陸マイラー必須の領域。交通系でマイレージ直結のクレカ1枚は抑えておきたい。年に1回のご褒美旅行が国内なら可能でしょう。利用料が多い人は国内エアラインでもいいが、少ない人または溜め込みたい人は海外エアラインの無期限のマイレージを使うのが良さそうだ。そのことを踏まえてセンタkする必要があります。
  • 交通費-自動車?:
    自動車の購入のカードで出来ることもあるようだが個別に調べるしかない。整備代など。付き合うディーラーが決まったら検討しても良い。
  • 家電品:
    ポイント還元率が大きい利用金額に寄らず重要。何か店を決めて1つ持っているべきだろう。
  • ネットショッピング:
    何処のカードでも使えるが、相乗効果が狙えるケースがある。
  • 銀行・証券・保険:
    クレカと金融サービスを連携しているところがある。取引量が多いならチェックしてみることだ。
  • 公共料金:
    特別なにかの色をつけるメリットもなさそうだ。メインカードからの支払いで十分でしょう。

  1. クレカを1枚に絞るのは管理上はシンプルでよい。概ね1%還元が確実。
  2. プラスアルファを目論む場合は、 マイレージ収集用、家電用、日常買い物用の2枚~3枚。
  3. 用途に特化してカードを増やすのは目安として利用額が50万円以上見込める場合にするのがいいだろう。小額で特化最適化してもメリットのアマウントが取れない。
  4. 余裕があれば付帯サービスをチェックして 1枚はゴールドにしておきたい。ものの安全より身の安全を考えるなら交通系をゴールドにするのが良いだろう。
  5. 結局:
    ①交通系マイレージ用のゴールドカード、②家電系のカード(10%引き)、③近所の大型スーパー(5%引き利用)のカード。電子マネーのチャージとか色々な局面で有利なものをチョイスすること。

死刑による報復?


死刑による報復?

ヨルダンは捉えていた死刑囚に死刑を執行した。まあ、殺害した訳だ。これは、自国のパイロットがは処刑されたことへの報復だ。お互い、相手を殺しに行って捕虜となり、殺された訳だ。ヨルダンに捕まっていた死刑囚は何年も牢屋に入っていた。今回、助かる可能性もあったが死んでしまった。かわいそうなことだ。

後藤健二さんは誰を殺しに行った訳でもない。むしろ子供らを助けることに奔走していた。それを殺してしまうのだから、非道の極み。彼らはイスラム教徒でも何でもないだろう。そんな道理の宗教がある筈が無い。

日本にも死刑囚は何人もいる。時々こっそり処刑されているが、どういう訳か処刑執行されない人もいる。

死刑囚が死刑執行されない理由は何だろう?

違法は勿論、合法でも、人が人を殺すのは嫌なものだ。それが職業で公務員なんてどういう感覚だろう。死刑執行人とイスラムの暴徒と何が違うだろう。所属する組織の指示に従って殺人をやっているのは全く同じ。

そろそろ死刑は止めたらいいのにね。

殺すのも殺されるのも嫌なもんでしょう。これからは殺人を命令する人ご自身に執行もやってもらうことにすれば。法務大臣だけが殺人執行できる。他の人を巻き込まないで。一等高い給料もらっているんだから一番嫌な仕事は自分でやりなさい。



http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0L802Q20150204?sp=true

パイロット殺害映像でヨルダンは「報復」宣言、死刑囚を処刑

2015年 02月 4日 13:23 JST

 2月3日、「イスラム国」が殺害映像を公開したことを受け、ヨルダン軍は報復する考えを示した。写真はヨルダン人パイロットとみられる人物。撮影日時・場所不明(2015年 ロイター/Social media via Reuters TV)
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[アンマン/東京 4日 ロイター] - 過激派「イスラム国」は3日、拘束しているヨルダン軍パイロット、ムアズ・カサスベ氏と見られる人物を焼死させる映像を公開した。これを受けて、ヨルダン軍は「大規模な」報復をする考えを示した。

映像では、オレンジ色の服を着せられたカサスベ氏とみられる人物が黒い檻の中に立っており、生きたまま焼かれる様子が映し出されている。カサスベ氏は空爆作戦中の墜落で昨年12月以降、イスラム国に拘束されていた。

軍報道官は、テレビ放送された声明で、軍パイロットの死亡を確認した上で、「報復は、ヨルダンを襲った惨事ほど大規模なものになるだろう」と述べた。

カサスベ氏の親族がロイターに対し明らかにしたところによると、ヨルダン軍のトップは、同氏が殺害されたと家族に伝えた。ヨルダン国営テレビによると、政府はイスラム国がパイロットを1月3日に殺害していたことを確認したという。

パイロットの殺害映像を受けて、ヨルダンの治安当局者は4日、イスラム国から人質と交換に釈放を求められていたイラク人女性、サジダ・リシャウィ死刑囚の刑を執行したと発表した。

イスラム国は当初、殺害された後藤健二さんとリシャウィ死刑囚との身柄交換を要求。ヨルダン政府はその後、リシャウィ死刑囚の釈放の条件として、イスラム国に拘束されていたヨルダン人パイロットの解放を求め交渉していた。

<米大統領、有志連合の結束強調>

オバマ米大統領は3日、殺害映像の信ぴょう性が確認されれば、イスラム国の「凶暴さと野蛮」を改めて示すものとの見方を示した。大統領は「いかなるイデオロギーで活動していようとも、破たんしている」と指摘。映像で有志連合の決意は強まるとした。関係者によれば、大統領は同日、訪米しているヨルダンのアブドラ国王が帰国する前に急きょ会談の場を設けたという。

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米情報当局は公開された映像の信ぴょう性の確認や、撮影日時の特定を急いでいることを明らかにした。

安倍晋三首相は4日午前の衆議院予算委員会で、ヨルダン軍のパイロットがイスラム国によって殺害されていたことを強く非難するとともに、テロに屈しない方針を改めて訴えた。

安倍首相は「言語道断であり、大きな憤りを覚える」と発言。「日本はヨルダンとともにある。ヨルダン政府、国民に心から連帯の意を表したい」と語った。さらに、「テロに屈しないというヨルダン国民の意思に敬意を表したい。日本もテロに屈することはない」と述べた。

山谷えり子国家公安委員長は、同委員会でテロ防止に向けた警察の対応を問われ、イスラム国の「日本国内での活動実態に重大な関心を持ち、さまざまな手法で関連情報を収集、分析している」と述べた。その上で、「(イスラム国)関係者と連絡を取っていると称する人や、ネット上で(イスラム国)支持を表明している人がいることを承知している」と語った。

また、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長も3日、恐ろしい仕業だとイスラム国を糾弾。

「国連事務局は、人命に対し何の敬意も持たないテロリスト集団『イスラム国』によるカサスベ氏の殺害を非難する」との声明を発表した。さらに「各国政府に対し、人権尊重の範囲内で、テロの惨劇や過激思想と戦うためのさらなる尽力を求める」と述べた。

*見出しを修正しました。

© Thomson Reuters 2015 All rights reserved.

テレビ事業に背中を向けた日本デジタル家電の未来?

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L805Y20150204

テレビ事業に背中を向けた日本デジタル家電の未来?

テレビ事業の採算が取れずお荷物になるから国内生産をやめたりOEMに切り替えたり、あるいは事業からすっかり手を引いたり、まあ見るも無残な状況だ。以前は横並びで家電ならテレビは当然のようにやっていたのが嘘みたいな現状だ。

経営者も現場も何が問題で何が課題か理解していないからこのような事態になるのだろう。

先ずは課題認識

家電「」標準化に基づくサービス

テレビのデジタル化はテレビの品質達成の方法論を変えたらから新興国の家電でも安いコストで一定の品質を得られることになったと理解されている。

デジタル化はさらにテレビの意味を変えてしまっていることに気付くべきだ。今、時代は「IoT」の黎明期。誰がどのように家電のセンターを取るかの争奪戦が始まったばかりだ。ビジュアルコミュニケーションのセンターにテレビが納まるのは疑いが無い。

牽制、横並び、後追いの消極的協調の姿勢では、日本家電から ホーム「IoT」システムサービスの提案とリーディングは期待できないのだろうか。

個別生産と個別配送と個別サポート

ロット管理の時代は終わる。ビッグデータ時代は個別の商品ライフサイクルサポートは当然の時代になる。全部がニッチを前提にモデルを考える時代だ。

真のスクラップ&ビルドが求められている。



http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L805Y20150204

東芝、テレビ自社生産から完全撤退へ=関係者

2015年 02月 4日 11:31 JST

 2月4日、東芝がテレビの自社生産から完全撤退することが分かった。関係者によると、インドネシアのテレビ工場の売却に向けて台湾企業など複数社と交渉しており、エジプトのテレビ合弁は解消に向けて現地企業などと協議している。写真は、東芝のロゴ、1月撮影(2015年 ロイター/Rick Wilking)
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タカタ問題、10社の共同調査まだ始めていない=トヨタ

[東京 4日 ロイター] - 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)がテレビの自社生産から完全撤退することが分かった。関係者によると、インドネシアのテレビ工場の売却に向けて台湾企業など複数社と交渉しており、エジプトのテレビ合弁は解消に向けて現地企業などと協議している。

海外テレビ2工場を手放すことで、テレビ事業は海外の開発・販売・生産から撤退する。9月末までに12社に縮小する海外のテレビ販売会社は、一段と削減を進める方針。

東芝は29日、海外テレビの開発・販売から撤退し、テレビ事業は日本に特化すると発表。日本向けのテレビの生産は、他社に完全委託する方針。

(村井令二)



多分、理解できないだろうな。日本の経営トップや上層マネジャーはデジタルライフをまるで理解していない。体験できないのだ。分かりやすく言えば、マイページサービスの中にテレビが入ってくるイメージ。マイページの中の1つのパーツのように存在するのだ。出荷する前に要件がインプットされる。バーチャル・リアル融合モデル。「IoT」の時代を真剣に議論すればイメージが出てくるでしょう。

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