少年犯罪の実名報道は健全な社会を築く一里塚？少年法改正に待ったなし？

少年犯罪の実名報道は健全な社会を築く一里塚？少年法改正に待ったなし？

少年犯罪の実名報道

少年法では禁止されているらしい。しかし罰則はないようだ。その場合も名前を公開されてしまった側からは名誉毀損などで訴訟を起こすこともあるようだ。

あまりの理不尽な犯罪の場合に、被害者とのバランスが取れない現状から公開に踏み切るケースが多いので、名誉毀損を訴えても誰の共感も得られないのが普通。相当な悪質性でも加わらない限りは有罪となるケースはないだろう。裁判沙汰を避けたいので、公開された情報の削除に応じる企業も少なくない。

あまりにも悲惨な形で殺害された大師中の１３歳の少年の情報は出回っても構わないのに、殺害を実行した悪徳の男は年齢が１８歳というだけでプライバシーが保護されるなんてことは、誰の目にも間尺が合わない。アンバランスもいいところだ。

ネット上では、事件後逮捕者の名前を廻って情報が錯綜した。悪徳を公開しないために無関係な人の名前まで出回ったかもしれない。ネット上を色々な名前が走り回ることが悪いのではない。誰が悪人なのか明確にしないことが悪いのだ。犯人を隠蔽しているに相当するのが少年法だ。

疑いを持てば悪しき「少年法」には憲法違反を含むのではないだろうかと想像させる。もしくは、未完成の法律。中途半端に作って世の中に出してしまった。立法府の怠慢の産物かもしれない。少年だからと言って凶悪犯罪者を保護する理由は何処にあるだろう。

彼の名前を隠蔽すれば彼が更生して社会にでて世の中の役に立つことが出来るだろう。とでも考えたのだろうか。お目出度いことだ。願望を法律にしたのか？、理想を法律にしたのか？。現実を見ないで夢の世界で作った法律には実効性有効性は得られない。

危険因子が社会に紛れ込んで第２、第３の犯罪を起こすリスクはどのように評価したのだろうか。凶悪犯に限らない。犯罪は多くの場合に繰り返される。病気あるいは特性なのだ。其れを克服して社会に貢献できるケースは周りの多くの協力を得て実現することもあるが事例は少ないだろう。

見るが良い。

この馬鹿な法律がもたらしたのは、

少年犯罪の大量生産。未成年なら何をやっても保護されると認識されていれば当然の結果だろう。

無関係な人間が不用意に晒されてしまう事態も起きている。正しく報道されないから憶測がネット上を駆け巡る不健全な状態を生んでいる。ネットに憶測が流れるのが悪いのではない。いまや井戸端会議もネットを流れているに過ぎない。正しい報道がペンと口を使えなくされているので憶測が流れる。当然のことだ。

被害者への理不尽。被害者は二度も苦しめられる。加害者のことが何も知ることが出来ない。何も説明されない。自分の息子は冷たい川に沈められても加害者は暖かく保護されている。世界の何処でいつからこんな馬鹿なことが許されるのか。

保護された少年は反省よりも逆恨み。憎しみを貯えて社会に復帰し、形を変えて陰湿な犯罪を繰り返す。普通の社会人の仮面をつけているので周りに知られない。犯罪が知られ再び逮捕されるまで繰り返すだろう。心の病気が治らない限り更生はありえない。ところが、心の病気の更生など誰にも判断できない。

過去を隠していつ崩れるか知れない危ない関係を作るより、過去を過去として認めその上で健全な関係を築くことの方がはるかに理想的ではないか。今の少年法は誤魔化しを前提とした不健全な愛情･理想に基づいている。それよりも周囲も自分の過去の過ちを理解して新たに築く関係の方が素晴らしいだろう。

※

川崎市・大師中少年殺人事件の容疑者を週刊文春・週刊新潮は実名報道

いずれもジャーナリストの正義感に基づくものだ。正しい態度だろう。不健全な少年法を言い訳にしない態度は立派ともいえる。手をこまねいて何もしない立法府の議員の体たらくには呆れるばかりだ。空くほうを建てにとって何か言い出す議員が出てくるだろう。そいつこそ次の選挙では落選してもらいたいくらいだ。一度でも被害者の立場になれば直ぐに分かることだ。

※

凶悪犯少年の実名報道の是非？日弁連は時代性を理解しているか？

凶悪犯少年の実名報道の是非？日弁連は時代性を理解しているか？

• 川崎市・大師中少年殺人事件
• 日弁連（日本弁護士連合会Japan Federation of Bar Associations）
• 少年法

※

http://www.asahi.com/articles/ASH355QNWH35ULOB020.html

少年の実名報道、日弁連「不可欠といえない」　中１殺害

2015年3月5日21時04分

　中学１年の上村遼太さん（１３）が遺体で見つかった事件で、殺人容疑で逮捕された少年（１８）の実名と顔写真を「週刊新潮」（新潮社）が掲載したことについて、日本弁護士連合会は５日、「少年法に反する事態であり、誠に遺憾。実名が報道に不可欠な要素とはいえない」などとする村越進会長の声明を発表した。

　少年法は、少年の犯罪に関しては本人が特定できる報道を禁じている。横浜弁護士会も同日、「少年の人格を否定して一方的に社会的責任を負わせることになりかねず、社会復帰と更生の可能性を決定的に阻害する行為だ」と抗議する小野毅会長の談話を発表した。

※

新潮社（週刊新潮）が川崎市・大師中少年殺人事件を一部実名報道したことについて日弁連が生命を出したらしいが、単に少年法とは何かを解説したわけではないだろうから、殊更メッセージを出した意図を明確慰する必要があるのではないか。

少なくとも日弁連が考える「報道に不可欠な要素」とは何か？について説明が必要。名前を出さないことで社会が被る損害についても考察が必要だろう。この事件から国民全体が多くを学ぶべきだがリアリティの無い情報では不十分でしょう。匿名のままでは幾つかの関連する事件も一つ一つがバラバラのもので済まされるが、実名が入ることで連関性も把握できる。本当の問題の所在を一人一人が考えることが出来る。

「社会復帰と更生」の可能性を言うなら、再び社会で悪をなす可能性も言ってくれ。犯罪者に仮面を着せて社会に放って次の被害者が出たら、どのように責任を取るのだ。危険を感じたら予め避けることが出来る。用心することが出来る。自衛の機会を与えるべきだろう。

こいつは真っ当な人間になりましたって誰が判断できるのだ？。誰にも分からない。時間が来たら自動的に外に出しているだろう。復讐心（殆どは逆恨み）に燃えた存在が世の中に出てくるのだ。

相手の命を奪ったのだ。時間を掛けたらその人が生き返るのではない。一生かけて償って当然だろう。一生、首から外してはいけない十字架。

命を奪われた被害者の心情も知るべきだ。その人は感謝なんかしていない。匿名化して社会に出てそ知らぬ顔で生きていくことを望んでいない。死人に口なしで被害者の気持ちを無視している。殺された上、無念まで踏みにじられている。

被害者（死者）の人権を考える弁護士はいないのか？。

※

殺人事件に時効がないように、殺人事件に少年法適用は不要と考えてしかるべし。

※

日弁連の声明は正しいことを言っているようだが、全く、上から目線で、人の心に訴えてくるものではない。考えようによっては無責任ではないだろうか。

事件のときの大人たちと同じだ。子供たちは必死で悪の主犯と戦っているときに、能天気に通り一遍の電話対応で済ましていて、一応責任は果たしましたとやっている。本当に意味のある正しいことを実行しようとしない。

日弁連がやるべきは、一番の被害者のために何をなすべきか、を真剣に考えて提言していくことでしょう。理不尽な少年法の改正も含めて。

※

献金極楽？政治資金天国？政治家は一度やったら辞められない？＜企業献金は経営者と政治家の横領共犯＞

献金極楽？政治資金天国？政治家は一度やったら辞められない？＜企業献金は経営者と政治家の横領共犯＞

※

http://toyokeizai.net/articles/-/62367

安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない
政党助成金制度は何のためにあるのか

有馬 晴海 ：政治評論家
2015年03月05日

安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない
2006年の第一次から数えると、7人の閣僚が辞任。安倍内閣の人材登用は甘いといわれても仕方ない（AP/アフロ）

またぞろ、永田町で政治とカネの問題が噴出している。

安倍内閣を違法献金疑惑が直撃しているのだ。一人二人じゃない。次から次と疑惑が出てくる状況に、自民党は、安倍首相の｢ドミノ辞任」にまで発展しかねないと、戦々恐々の様相だ。
昨秋以降､すでに4人の大臣が辞任

第二次安倍内閣では、国会はさしたるスキャンダルもなくアベノミクスの是非に終始していた。だが昨年9月に第二次安倍改造内閣が発足してからというもの、連日メディアでは大臣の金銭スキャンダルが報じられ、国会では疑惑追及が激しくなかなか審議が進まない。

ついには、観劇会収支の不記載という政治資金規正法違反の容疑で小渕優子経済産業大臣が、うちわ配布の公職選挙法違反容疑で松島みどり法務大臣が、昨年末実施の衆院選前に同時辞任に追い込まれる羽目になった。

三人目の大臣辞任は政権崩壊につながりかねないと感じた安倍首相は、衆議院の解散総選挙を仕掛け、年明けからの通常国会に出直しをかけていたように思えた。だが、開幕早々に西川公也農水大臣が野党からの集中砲火を浴び、辞任に追い込まれた。

第三次内閣の組閣に際しては、大臣全員の留任という意向に反し、自らの献金に対し税控除を受けていたことで野党の激しい追及を受けていた江渡防衛大臣が留任辞退したこともあり、昨年秋以降ではすでに4名もの大臣が交代し、安倍内閣はつまずき始めた。

※

http://toyokeizai.net/articles/-/62367?page=2

安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない
政党助成金制度は何のためにあるのか

有馬 晴海 ：政治評論家
2015年03月05日

法には触れていないとしながらも大臣を辞任することを決断した西川氏によれば、「国会運営に支障が起きないよう」と辞任理由を説明する一方で、本当の理由は「孫から(腹黒いおじいちゃんには)運動会に来てほしくないといわれた」ことが辛かったからと、あくまでもやましいことではないとする情報も入る。

だが、これも同情を買うために考えられた言い訳ではないかと疑ってしまう。大体、寒い時期に運動会を開催するのだろうか。否、寒い時期に、運動会を想定して会話をする子供がいるとは考えにくい。
「ザル法」だから、結局は「もらい放題」

西川氏の大臣辞任劇のように、どうにかして被害を最小限度に食い止め、内閣崩壊につながらないよう細心の配慮をするが、永田町の「流行性感冒」は、とどまることを知らない。

西川氏に続き、同献金疑惑で望月義夫環境大臣、上川陽子法務大臣が続き、結末を見ないうちに、甘利明経済再生担当大臣、西川氏の後任の林芳正農水大臣、それから危惧した通りに安倍首相にと急速に広まる。与党だけではない。民主党の岡田克也代表、さらに小沢一郎氏の名前も出てくる。

キーワードは、「補助金交付会社からの献金」。

つまり、政治資金規正法では、「国の補助金交付が決まった会社から、交付決定通知の1年以内に政党や政治資金団体への寄付は禁じる」となっているが、その寄付が禁じられている会社から献金を受けていたという疑惑だ。

しかし、西川氏の説明によれば、献金はグループ会社からのものであり、違法性はないと説明する。安倍首相をはじめとする名前の挙がった他の議員についても、ほとんどが同様のケースだ。望月、上川両大臣は、地元静岡の会社からの献金だが、同社から静岡選出の複数の議員にも寄付の実態があり、地元議員に対し熱心な支援であることが伺える。

この法律の趣旨は、政治家の斡旋で補助金獲得をしてはならないというものと思われるが、おおよそ、そうとは取れない内容になっている。そもそも、「交付企業になったら献金できない」という法律があることを知る会社関係者はほとんど存在しない。したがって、補助金会社に認定されたことを政治家側にいちいち通知することもないだろうから、その情報が政治家側に伝わるのも難しい。

しかも、補助金の内容が「①試験研究②災害復旧③その他性質上利益を伴わないもの―といった場合は除外する」と規定されているが、適法か違法かの線引きの判断は、企業側には難しい。

さらに、「規定に違反してされる寄付であると知りながら受け取ってはいけない」(同法より解説)とあるが、逆から解説すると、補助金会社であることを知らずに寄付を受けた場合はおとがめなしということだ。

「補助金会社のような関係でもなければ、何の関係もない会社が献金するわけがない」と説明してくれた親しい議員がいたが、そんなことは想像がつく。それを禁じる法律でポーズは取ってみたものの、「ザル法」だから、結局はもらい放題だ。

※

http://toyokeizai.net/articles/-/62367?page=3

安倍内閣は｢カネまみれ｣批判に反論できない
政党助成金制度は何のためにあるのか

有馬 晴海 ：政治評論家
2015年03月05日

「利害がなければ成立しない献金は認めない」というのが政治資金規正法。資金集めで政治活動がおろそかにならないように、政党助成金制度を導入し、議員活動が困らない配慮もした。それでもやめられないのであれば、政党助成金をストップするか、怪しい献金を受けた場合は議員永久追放にしてもらわないと国民は納得しないだろう。
｢7人辞任｣､カネまみれ内閣と言われても反論できない

政治資金規正法では、違反した場合は禁固5年以下または罰金50万円以下となっているが、500万円の献金を受けて見つかっても50万円の罰金なら、見つからないことを祈りながら違法献金を受けようと単純に思う議員の方が多いのではないか。

しかも、罰則はあるにはあるが、違反が見つかっても「補助金会社とは知らなかった」で済んでしまうことは、今回の一件でおわかりの通りだ。

「説明をしても、わからない人にはわからない」とは西川氏の辞任弁だが、政治献金を受けるためには国民に公明正大でなければいけない。それが政治資金規正法だ。

結局、「補助金会社」で安倍内閣を追い込むのが難しいと理解した野党は、下村博文文部科学大臣の異種な任意団体からの献金疑惑に向かう。「問題ない」と答弁しながら、一方で口止めメールを送っていた事実が見つかり下村氏辞任の情報も流れたが、一転続投を決めた。これでは、安倍首相に対する任命権者としての責任も問われよう。

第二次安倍内閣の大臣辞任ゼロが嘘のように、立て続けに大臣が辞任に追い込まれるのは、理論的な説明はできないが、一つ始まるとメディアの調査が続く永田町独特なものであろう。

2006年発足の第一次安倍内閣での大臣辞任が4名、第二次安倍改造内閣以降では、すでに3名の辞任だから、合計7名の辞任になり、安倍首相の人材登用の甘さが指摘される。野党から、「カネまみれ内閣」といわれても反論できないレベルだ。

※

そもそも、政治献金を企業団体が行なうこと自体に問題はないのか？

政治信条は本来個人の問題だ。企業団体組織で政治信条が入るのは政治団体、宗教団体としてめいかくだ。一般の法人団体においてはその設立主旨等に政治信条への関与が明記されるものでなければ、特定の政治信条に組するのは不適切行為だろう。

なぜなら、組織の構成員が特定の政治信条に組しているわけではない。企業であればスークホルダー（経営者、社員、取引先、株主、出資者、パートナーなど）が特定の政治信条に組していないことも明らかだ。

献金は、本来なら給与になったり、株主配当になったり、パートナーなど協力者に還元されたり、消費者に還元されるべきものだ。端的に言えば、利益を勝手に一部の人の政治信条に沿って流用しているので、窃盗あるいは横領に相当する行為だ。

経営者が個人で出すべき献金を会社の利益をちょろまかして献金に使っている。酷い話だ。即刻逮捕していいだろう。業務背信の罪も加わるかな。

経団連が政治献金を差異化するような声明をだしていたが、犯罪を唆す行為だ。自分のポケットから払えよ。株主に利益、社員の給与を買って盗んでいいわけないだろう。配当を増やさないで賃上げをしないで何を勝手なことをしているんだ。特定政党が好きなら自分のポケットマネーでやれよ。

一方、政治家はどうか？。

配当や給与から勝手にピンはねした不適切な金を黙って受け取っていること自体が犯罪の協力者だろう。共犯者だ。企業から政治献金を受けている政治家は少なくとも倫理的には犯罪者。司法がしっかりすれば法的にも犯罪への協力者として認定されるだろう。

政治家は更に、税金から金をもらっている。政治が金権政治にならないように作った法律だが、その後も献金を受けているのは騙しと同じ。本来なら一切止めるべきがやめていない。

企業献金を受ける政治家は二重の意味で犯罪者だ。

※

サラリーマンは、①自分の支援する性団体へ寄付する。②税金から政治資金が払われる。③経営者が給与をピンはねして献金している。④労組が組合費から献金している。トータル４重に政治家に金を回している。こんな酷い国があるものか。

本来は①の個々人の自由意志の献金だけで十分だろう。

安倍政権の惨状はさらに出鱈目な献金天国で踊り狂って入るようだ。

※