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問題の多い"プレミアム商品券"!狂想曲の後に来るのは疲労感と増税?


問題の多い"プレミアム商品券"!狂想曲の後に来るのは疲労感と増税?
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税金をばらまくだけの貧困政治行政の象徴的な現象がプレミアム商品券狂想曲だろう。

お金を使いたがる人、それはお金を持っている人だが、そこへ税金を注ぐ。税金は貧乏人からも集めているのだ。分かりますか?。プレミアム商品券なんて貧乏人のお金を金持ちに渡して使って頂戴といっているようなもの。金持ちは活性化して貧乏人は更に沈む。

購買力のある金持ちにメリットが多く出て、購買力のない貧乏人には恩恵は少ない。これがいい政治である筈がない。

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一過性の施策でしかないことも残念だ。地域の特産物とかユニークなサービスとか、継続的に地域活性に繋がる施策なら一時的に我慢しても意義を感じるが、只の無駄遣いでは消費が終われば元の木阿弥。行政に知恵が無いから仕組み作りが分からない。

バラマキが終われば無駄に使った税金の回収のために行政サービスの色々なところの有料化・値上げする。公園の駐車場も何時の間にか有料化。上下水道の料金、保育園の料金とかも上がるだろう。

行政をいまでもコストセンターと考えている自治体と、プロフィットセンターと考えている自治体では、雲泥の差が出ている。例えば、ふるさと納税への取り組みをみれば直ぐに分かります。何も工夫しない自治体でもプレミアム商品券は発行しています。無知・無能の証し?。何かを履き違えているのでしょう。

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http://mainichi.jp/select/news/20150611k0000m040150000c.html

プレミアム商品券:2000人行列販売中止 茨城・つくば

毎日新聞 2015年06月11日 07時30分

プレミアム商品券を購入しようと、市役所には行列ができた=つくば市提供

 茨城県つくば市が10日、「プレミアム商品券」の販売を始めたところ、購入希望者が殺到。販売場所の一つである市役所本庁舎(同市研究学園1)は、一時2000人以上が行列を作り、混乱が予想されたため、市は途中で販売を打ち切った。炎天下で行列を作る人向けに、ペットボトルの水800本を無償配布したり、手書きの整理券を用意したりと、職員は対応に大わらわ。市は本庁舎での販売をいったん中止し、方法を再検討する。同市産業振興課は「購入希望者は予想以上だった。ご迷惑をお掛けしました」と平謝りだ。

 1セット1万2000円分(1000円券8枚と500円券8枚)の商品券を、1万円で購入できる同市のプレミアム商品券。1人5セットまで購入可能で、市内の登録店のみで使える。

 国の交付金を利用し、地元経済の活性化を狙って、この日から市内15カ所で計5万5000セット(6億6000万円分)を販売する予定だった。

 市によると、最大の販売場所である本庁舎への1番乗りは午前5時50分。同8時の開庁時には約200人にふくれあがったため、予定時刻を15分前倒しして、同8時45分から販売を始めた。

 それでも行列は増え続けた。同9時半には、約2100人が行列を作った。このため、急きょ整理券の発行を決定。整理券発行機が999番までしか対応していないため、1000番以降は職員が手書きした。

 気温が上昇したため、イベントで配布するため保管していた500ミリリットルのペットボトル800本を無償配布したほか、うちわも配った。結局、炎天下に並んだ約1800人に整理券を発行し、約2250人に販売したところで打ち切った。本庁舎周辺は車で大渋滞した。

 この日は、15カ所のうち、本庁舎を含む2カ所で販売を打ち切り、9カ所は完売したという。11日は売れ残りがあるJA支所など4カ所のみで販売する。本庁舎での販売再開は、後日、市のホームページで発表するという。

 県内では、プレミアム商品券を発行する自治体が相次いでいる。つくば市のような混乱を避けるためにも、販売手法の再検討を迫られる自治体も出てきそうだ。【庭木茂視】

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「ふるさと納税」は地方創生の起爆剤?鍵をにぎる「100%還元」と「オーナー制度」?


「ふるさと納税」は地方創生の起爆剤?鍵をにぎる「100%還元」と「オーナー制度」?



クローズアップ現代(NHK)でもふるさと納税が取り上げられていたが、色々な側面が見えて興味深かった。

1万円の寄付を受けて、①有り難うというだけの自治体。②1万円近い商品を送り返す自治体。③賛同を得た特定のプロジェクトに使う自治体。④その他、半返しもあれば、ユニークな特典をつけるところなど色々ある。

ふるさと納税は住民税の2割程度を上限として控除が認められる。但し2千円は控除除外。2割上限の枠が2015年度は拡大されるらしい。活発に利用されていることを受けての政治判断だろう。

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何もしなくても寄付金が集まる街もある。都会へ出て成功した人の郷土愛を示す、あるいは郷土に錦を飾るやり方に見えるのだろう。自分のふるさとに元気を取り戻してもらうためだ。素直な動機で歓迎できる。10万円以上の寄付については名前を市のホームページに公表するなどだ。

地域の特産品を通信販売のように送り返す街もある。特産品をカタログにして並べて利便を図っている。1万円を貰って1万円の特産品を送るのだから、何の問題もない。街の産業が活気付いてゆっくりでは有るが、全体としての税収も増える。街の健全な発展に繋がる期待がある。

余り物や粗品を送り返す街は、職員が自分の好きなように寄付金を使いたいのだろう。活用する知恵も無いままに。知恵があれば寄付金頼みの財政にはしない。知恵が無いから自分たちだけで街起こしを出来ると思っている。中途半端な還元率で済ます自治体のふるさと納税が失敗するのは目に見えている。

内には特産品がないといって何もしない自治体がある。無いのは特産品でなく、知恵と本気だ。自治体の職員は税金で飯を食っているだけ、知恵を出す汗を流さない。ふるさと納税を集められない市役所の職員は能無し集団だろう。市長も同じ。ゆるキャラで話題を取るなどは本当の産業にならない。

特産品が無ければ作ればいい。そのためには100日でも徹夜で頑張るのだ。今まで怠けていた分だ。

街おこしのプロジェクトもいい。夢のオーナーになってもらうのだ。今はまだ出来ていないが、株式会社にして寄付金で株主になってもらってもいい。夢の実現が寄付へのお礼だ。営利プロジェクトなら配当が出てもいいだろう。

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全国の住民税の3割は再配分される。

これはとんでもない巨大な金額だ。1兆円市場?。多くは据置だろう。しかし、優れた提案をできた街にはより多くが還元され、明日を手に入れることが出来るだろう。無能な街は指をくわえて見ているだけで、過去に沈むだろう。

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総務省は再配分がどのように行なわれたか公表すべきだ。地方の活性化を促進するためだ。

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「ふるさと納税」対策で決まる今後の自治体の浮き沈み?


「ふるさと納税」対策で決まる今後の自治体の浮き沈み?

ふるさと納税

上限値を今の2倍にする案の検討が官房長官から示されて日本中が騒然となっている。

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驚くことに反対論まで出ている。寄付はもっと困っている団体にしろとの主張だが筋違い。それはそれで工夫をすればよい。ふるさと納税は自治体が工夫して今の活況になったわけで、困っている団体を支援する人たちにだって工夫する道はあるのに、ひたすら苦境だけを言っているから寄付が集まってこないのだろう。全くやっかみみたいなコメント(福本容子?)を吐くのはいかがなものか。

住民税が減ることを問題にするのも違和感がある。減るのは大都市。田舎は住民税への依存率が最初から低いし、減る量も圧倒的に少ない。

経済活性化のツールとしての評価をいい加減にして水をかけるようなコメントは迷惑に思う人もいるが、無能な(工夫のない)地方自治体は同じような本音を持っているかも。

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何が大事か?

ふるさと納税とは何か?

地方の物産やサービスの全国区での競争なのだ。全国民が参加して選ぶ地方物産競売会だ。自分の町のセールスポイントを改めて理解することにもなる。箱モノだけ作ってきた歴代の為政者の愚かさも浮き彫りになるだろうか。真剣に町の発展に必要なものを考えることになるだろう。

ふるさと納税の対価サービスは当市では何もありません。感謝状だけです。こう書いておいて問題ないのは人口50万を超えるような大きな町だけだろう。

安売り競争、乱売競争では本末転倒だが、全く魅力のない提案しかできなければ、寄付に値する自治体でないのかもしれない。

ホームページの作り方も変わるだろう。市町村合併の行き過ぎも改めて問題になるかもしれな。ふるさとの地名を勝手に捨ててしまった連中に誰が寄付などしたいものか、とか?。

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アンケートのページを用意しているか?

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ふるさと納税


ふるさと納税

福井県が提唱した制度らしい。全国のふるさと納税の実施状況を公開する情報センターの運営を福井県がやっている。

http://info.pref.fukui.lg.jp/furusatonouzei/

郷土への恩返し、困っている地域への応援、思い出の土地への愛着、などなど理由は何でもいい。特定の自治体に寄付金として所定の手続きでお金を送ると、その分が税金(住民税・所得税)から控除されるもの。但し、2千円を超える分について。さらに、上限は住民税の1割。納税していない貧乏人はふるさと納税しても控除は得られません。当たり前。税金払っていないんだから。

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ところで、面白いことにこのふるさと納税には特典があります。自治体によっては、寄付金(ふるさと納税)の金額に応じて、感謝状、記念品、特産品などをプレゼントしているのです。ふるさと納税の実質負担は税控除があるので、仮に1万円の寄付金とすると8千円は還元され、実質負担は2千円です。

仮に、その自治体からのプレゼントの価値が2千円以上なら、安い買い物が出来ることになります。

自治体によっては、通販サイトみたいに非常に充実した品揃えを実現しているところもありますから、それだけでも楽しみになります。

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サンプル
  • 海産物なら神奈川県の三浦市も面白い。
  • 肉類は島根県島根市あたりか。
  • 米は長野県の阿南町。
他にも特産品を目玉に魅力的な取り組みをしている自治体は多い。最も、景品釣られてふるさと納税では主旨が狂ってきそうだから、メンタルまで考えると大義名分も必要かもしれない。

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