「ふるさと納税」対策で決まる今後の自治体の浮き沈み？
ふるさと納税
上限値を今の2倍にする案の検討が官房長官から示されて日本中が騒然となっている。
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驚くことに反対論まで出ている。寄付はもっと困っている団体にしろとの主張だが筋違い。それはそれで工夫をすればよい。ふるさと納税は自治体が工夫して今の活況になったわけで、困っている団体を支援する人たちにだって工夫する道はあるのに、ひたすら苦境だけを言っているから寄付が集まってこないのだろう。全くやっかみみたいなコメント（福本容子？）を吐くのはいかがなものか。
住民税が減ることを問題にするのも違和感がある。減るのは大都市。田舎は住民税への依存率が最初から低いし、減る量も圧倒的に少ない。
経済活性化のツールとしての評価をいい加減にして水をかけるようなコメントは迷惑に思う人もいるが、無能な（工夫のない）地方自治体は同じような本音を持っているかも。
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何が大事か？
ふるさと納税とは何か？
地方の物産やサービスの全国区での競争なのだ。全国民が参加して選ぶ地方物産競売会だ。自分の町のセールスポイントを改めて理解することにもなる。箱モノだけ作ってきた歴代の為政者の愚かさも浮き彫りになるだろうか。真剣に町の発展に必要なものを考えることになるだろう。
ふるさと納税の対価サービスは当市では何もありません。感謝状だけです。こう書いておいて問題ないのは人口50万を超えるような大きな町だけだろう。
安売り競争、乱売競争では本末転倒だが、全く魅力のない提案しかできなければ、寄付に値する自治体でないのかもしれない。
ホームページの作り方も変わるだろう。市町村合併の行き過ぎも改めて問題になるかもしれな。ふるさとの地名を勝手に捨ててしまった連中に誰が寄付などしたいものか、とか？。
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アンケートのページを用意しているか？
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