有価証券売却処分
株式と投資信託の始末
資産は（１）不動産、（２）流動性金融資産（株式、投資信託）、（３）銀行預金・現金に三分割するのが古典的な安全安全運転。不動産投信・リートファンドを不動産に入れるのか流動性金融資産に入れるのか微妙。外貨預金も投信の範疇か銀行預金の範疇か難しい。最初から安全運転を目玉にする分散型ファンドもある。
＜現金資産＞
銀行口座をカウントすれば直ぐに分かる。殆ど何も無いことが分かる。少しぐらい貯金をしておくべきだったか。
無理やり捻り出してみる。
給与とか年金とかある意味では約束された支給金は現金資産があると思えばいいでしょう。ではいくらの現金資産に相当するか？。その給与でいくら借金できるを調べれば簡単に分かります。10年返済として、月々生活費が20万円、給与25万円の人は5万円を返済に当てられるから、600万円が上限。安全係数を掛けてもいい。健康な人なら20年返済でも構わないから1200万円。給与が30万円なら返済か能楽が倍になるので2400万円に相当することになる。何年で見るか、生活費のレベル、給与～年金のレベルで、取得可能現金を推定しても良い。まあしかし、これで多くを空いてすると判断を間違えるのでせいぜい500万円程度に留めるべきだろう。サラリーマンは貯金が無いと言っても500万円くらいはいつでも現金を作れると考えてとどめる。
でも全く始末のしようの無い価値だ。 もっとも、現金は始末の対象になりえない。
＜不動産資産＞
立地に１００％依存する。不動産は取得費用と売却価値は大きく乖離があることが普通だから要注意。住宅地の土地の価値しか価値と言えない。もっとも売却との乖離がありすぎるなら保有を続けるのが一番。ずっと使っている限りは損失が表に出てこない。 資産評価からは外しておきましょう。駐車場として利用したときの、車5台を置けるとして、平均1台４千円、10年分、240万円で評価しておきましょう。
同じ不動産でも手離れの良いマンションならレンタルで価値を推計する。月10万円、10年分、1200万円。現金資産価値は高い。
＜有価証券＞
毎日変動。会社ごと消えてしまうものもある。東電みたいに実質紙切れになって復旧の目処のないものもある。
始末の考え方は、働いていないものから処分。短期あるいは長期で見ての上がった下がったではなく、 今後10年スパンで上がると見るかどうかで判断する。年率２．５％の単純計算で２５％の値上がりまたは配当利回り２．５％がミニマムでも期待できるなら保有。買い増しをしてもよい。期待できないなら売却。
※
株式・投資信託の処分手順
過去の実績は未来の実績を期待できるか？。そんな問題に単純に応えられる状況は無い。一般論など無意味だ。全て事情は異なる。
インデックス系が長期的には有利になるのは答えが出ている。欠点はやたら時間が掛かるので仮に利益が出ても実感は無い。
＜株式＞
株式はＥＴＦ（指数型株式）に切り替える。このETFにも色々ある。10種類以下にしましょう。10種類でも多いですが、派生商品が増えているので一応それくらいまでアローアンスをとっておくことに。海外株式に連動するのもあれば面白い。
＜投資信託＞
ファンドも指数型ファンドに切り替える。こちらも10種類くらいに絞り込む。
＜証券口座＞
其の前に、証券会社とか銀行の証券口座を絞り込まないと。証券取引口座も最大で10箇所程度に収める。出来たら5社程度に。
※
取りあえず小さいものから処分するか。
目星をつけたものは積み立てで買い増していくとか。
嗚呼、1円玉貯金みたいなものの処分なんて何と面倒なことかな。
※
