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ネット(SNS?)を使った公開レビューの進め方に関する考察



ネット(SNS?)を使った公開レビューの進め方に関する考察

取り敢えず仰々しいタイトルだな。

見ようによっては誰でもやっていること。

人や団体、企業、国家など、相手かまわず、素晴らしいと言ってみたり、こき下ろしてみたり、日本は自由の国とおもう瞬間。

多くは匿名だが、立場で物言う人は実名で、顔写真までつけて、議論に参加する。

※

(1)ファクトファインディング:オープン型

データ、事実を時系列に並べるだけ。

評価は世間に任せる。

しかし、

個人情報が入ってくると、面倒なことになる。市役所の窓口のAさん(実名)はこんなことを言いました。ってやっていいのか。想定外の迷惑をかけるかもしれないことを想像して、文字通りAさんで止めておいた方がいいだろう。

だがしかし、

目的がAさんを糾弾したいとなると面倒だ。直接個人名を入れなくても関連情報を入れる可能性は高い。不正行為の摘発が意図にあるならやむを得ない。最低限の県政にはなるはずだ。

(2)ファクトファインディング:クローズ型

事実情報に個人情報・内部情報を含める。

但し、だれでも見ることはできるような場所にはアップしない。一定の条件がクリアされないと閲覧できない。

個人レベルであれ、ビジネスであれ、グループ内共有と同じ仕掛けになるが、公開レビューの場合は、閲覧者を限定~特定するには、別の運用が加わるので大変。相手の特定・信用調査・開示条件の設定・開示となる。

(3)問題指摘

ファクトファインディング(1)(2)を踏まえて、問題を指摘する。

事実を提示しても問題意識が希薄な場合は、やり過ごすことになるから 問題の所在まで踏み込む。

何を問題として捉えるか。相対的な側面があるから、共有化は簡単ではない。問題の所有者の概念を持ち出しても、当事者が見えない中では上手くいかないだろうが、チャレンジする価値はありそうだ。

 (4)原因推定

これはさらに難しい。仮説を積み重ねる。主張が入る。利害が入る。原因の先には責任が待っている。責任の先は罪と罰の世界だ。

多数決の世界ではない。最も合理的な推論に基づいて、それでも依然仮説のままだが、原因を特定すればよい。

(5)仮説に基づく、説明責任要求:

ネット上で、オープンで、市民レベルで、レビューの一環でできることはこの辺まで。

行政でも、企業でも、団体でも、時として個人でも、実際に説明を行うことがあるし、その後の対応や行動に制約が入ることがある。無視、放置もある。

ネットが怖いのは、問題が解決するまで、未解決問題として永久にネット上に存在し続けること。レビューを始めた人が認知症になったとしても、ネットは記憶喪失にならない。問題が本質的であれば、賛同する人が問題の存在を拡散していく。削除のために画策すると、そのことがまたネット上にアップされること。

メディア的な価値があれば雑誌やテレビやYOUTUBEなどネットメディアまで動き始める。有無を言わさない公開レビューになりそうだ。


※

ことさら大げさに考えることはない。

どういう気付きも最初は一人。一人で地味に始めれば十分。大問題も小問題も基本的なステップ、構図は同じだから。

ネットの特徴はどんなニッチな問題も見逃さない。どんな小さな問題、反乱、気づきでも、ひとたびにネットメディアに乗せれば公平な(?)扱いを受ける。必ず当事者にメッセージは届く。

※

サイトの作り方を考えると、

(1)(2)は事実のみに徹して別建てにする。

(3)(4)は試行錯誤するプロセスになることもある。別建てにしておいた方が安全。問題と原因はセットで議論することも多い。多くは一本釣りで収まる。

(5)は組織の責任者に説明を要求するもので 、例え、的を外していても問題にならない。企業の社会的責任の一環として、問題の有無にかかわらず、むしろ濡れ衣をぬぐうために、協力は得られるものだ。

世間のサイトは色々混在しているが、運用上特に負担でなければ問題ない。

疑問に思ったことを投稿するときに、例え一つの記事の中でも 、心掛けとして、(1)~(5)の流れを組めば容易に自分なりの結論が得られるだろう。

※

まんだらけ画像公開中止?警視庁は犯罪者に加担?万引万歳?


まんだらけ画像公開中止?警視庁は犯罪者に加担?万引万歳?

まんだらけ画像公開中止?

警視庁は全国の万引き被害者に対して説明責任を果たすべきだ!。

※

物はまだ戻っていないけれど、警視庁の要請により中止としているが、これは重大な事案になったかもしれない。

犯罪で店がつぶれ、いわゆる万引き倒産だが、経営者や従業員が悲惨な生活に追い込まれたら、そこから犠牲になる人もいるだろうし、場合によっては逆に万引で生計を維持せざるを得ないと思う人もいるだろう。数字がないから推定するだけだが、万引き被害の大きさを考えると確実に理不尽に苦しむ人たちが存在する。

警察、今回は警視庁は万引き犯を逮捕する能力もないのに、善意の経営者に対してできること、この場合は犯人逮捕への努力を妨げること、簡単なこと取りあえずできることだけをして、役割を果たしていると考えているのか。警視庁は市民の犯人逮捕の努力を中止させたいなら、そのことの被害に対する補償、犯人逮捕に対する見通し、を説明すべきだ。今回何故中止要請を出したのか?。警視庁のやりすぎだろう。

警視庁は万引き中止の要請はしないのか?。

この男は警察関係者なのか?。

万引常習犯だったらどうすんの?。これに味をしめて現行犯逮捕の心配さえなければ万引きし放題です。

※

問われるジャストシステムの説明責任?巨人ベネッセに挑んで墓穴を掘る?

https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E8%89%AF+%E4%BC%B4%E6%98%AD&client=firefox-a&hs=5jR&rls=org.mozilla:ja:official&hl=ja&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=JnnAU5OkC4L58QXbvoDABg&ved=0CAkQ_AUoAg&biw=1177&bih=579#imgdii=_

問われるジャストシステムの説明責任?巨人ベネッセに挑んで墓穴を掘る?

ジャストシステムは決して許されない。こういう業者がいるから名簿屋という闇的な組織が生きながらえるのだ。犯罪を助長する存在がジャストシステムと言って過言ではない。

更に許しがたいのは経営陣の姿勢。記者会見も何もない。犯罪に直接加担していないというなら入手のいきさつや、不正取得を防止する仕組みの存在を説明すべきだ。

ジャストシステムが騙されたのなら(不正取得していないなら)名簿業者を訴えていいのに何もしていないじゃないか。怪しいものと知ってて名簿を購入したから訴えることも出来ないのだろうと誰もが推定できる。

データは削除したと発表したらしいが、誰がそれを確認できるのか。一時削除で、また名簿屋から入手できるじゃないか。適切なチェックシステムを持っていないことが明らかなのだから、会社の仕組みを変えなければ意味のない話だ。

ベネッセがクレームしたようにデータ削除は証拠隠滅の疑いまで出てくる。 ジャストシステムはもう一つの事件の現場ということを理解していないのだろうか。未だに顔を見せないジャストシステムの経営陣は田舎者といって済ませるものではない。

今後は小出しにして使えばばれないと思っているかもしれない。

被害者(ベネッセ)と加害者(ジャストシステム)で経営者の姿勢は月とすっぽんだ。ジャストシステムの名前が泣くよ。いいソフトも幾つかあるのに、それらも盗んだアイデアで開発された真岡も知れないと思うと評価は変わる。ジャストシステムのDNAには情報は盗んだもの勝ちというのが入っていないか?。

経営者がメディアお向かい合わないのも変だ。経営者自身が犯罪性を認識していたのではないか?。疑いの目が向けられている中で何も言わないでまるで逃げ回っているのは多くのユーザーやビジネスパートナーや従業員や株主に対する責任を何一つ果たしていないのではないか。

疑問ばかりだ。

※

今後、ジャストシステムから教育事業関連で何かDMまがいが届いたらまだ不正取得情報は消していなかったのかと疑われる。教育事業に限らないだろう。どの事業であっても自分がユーザー登録していなかったら別のところの名簿屋から入手したリストを使っているだろうと疑われる。

社長も担当役員、関わった管理者は退くことになっても不思議でない。それくらいインパクトの大きい問題だ。

※

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