テレビ事業に背中を向けた日本デジタル家電の未来？
テレビ事業の採算が取れずお荷物になるから国内生産をやめたりＯＥＭに切り替えたり、あるいは事業からすっかり手を引いたり、まあ見るも無残な状況だ。以前は横並びで家電ならテレビは当然のようにやっていたのが嘘みたいな現状だ。
経営者も現場も何が問題で何が課題か理解していないからこのような事態になるのだろう。
先ずは課題認識
家電「」標準化に基づくサービス
テレビのデジタル化はテレビの品質達成の方法論を変えたらから新興国の家電でも安いコストで一定の品質を得られることになったと理解されている。
デジタル化はさらにテレビの意味を変えてしまっていることに気付くべきだ。今、時代は「IoT」の黎明期。誰がどのように家電のセンターを取るかの争奪戦が始まったばかりだ。ビジュアルコミュニケーションのセンターにテレビが納まるのは疑いが無い。
牽制、横並び、後追いの消極的協調の姿勢では、日本家電から ホーム「IoT」システムサービスの提案とリーディングは期待できないのだろうか。
個別生産と個別配送と個別サポート
ロット管理の時代は終わる。ビッグデータ時代は個別の商品ライフサイクルサポートは当然の時代になる。全部がニッチを前提にモデルを考える時代だ。
真のスクラップ＆ビルドが求められている。
※
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L805Y20150204
東芝、テレビ自社生産から完全撤退へ＝関係者
2015年 02月 4日 11:31 JST
２月４日、東芝がテレビの自社生産から完全撤退することが分かった。関係者によると、インドネシアのテレビ工場の売却に向けて台湾企業など複数社と交渉しており、エジプトのテレビ合弁は解消に向けて現地企業などと協議している。写真は、東芝のロゴ、１月撮影（２０１５年 ロイター／Rick Wilking）
1 of 1[Full Size]
トップニュース
ギリシャの債務枠組み変更、ＩＭＦ協議せず＝声明
米国株反落、原油安と軟調な指標を嫌気
ソニー通期最終赤字を圧縮、ゲームとセンサーに光明
タカタ問題、10社の共同調査まだ始めていない＝トヨタ
［東京 ４日 ロイター］ - 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)がテレビの自社生産から完全撤退することが分かった。関係者によると、インドネシアのテレビ工場の売却に向けて台湾企業など複数社と交渉しており、エジプトのテレビ合弁は解消に向けて現地企業などと協議している。
海外テレビ２工場を手放すことで、テレビ事業は海外の開発・販売・生産から撤退する。９月末までに１２社に縮小する海外のテレビ販売会社は、一段と削減を進める方針。
東芝は２９日、海外テレビの開発・販売から撤退し、テレビ事業は日本に特化すると発表。日本向けのテレビの生産は、他社に完全委託する方針。
(村井令二)
※
多分、理解できないだろうな。日本の経営トップや上層マネジャーはデジタルライフをまるで理解していない。体験できないのだ。分かりやすく言えば、マイページサービスの中にテレビが入ってくるイメージ。マイページの中の１つのパーツのように存在するのだ。出荷する前に要件がインプットされる。バーチャル･リアル融合モデル。「IoT」の時代を真剣に議論すればイメージが出てくるでしょう。
※
