東京都コロナ感染爆発
西村コロナ担当と百合子が手をつないで壇上に上がってきた。見つめ合う目と目はお互いに、「悪いのはあなたですよ」と訴えていた。みんなで渡れば怖くない赤信号も、コロナには通じない。
コロナ感染者は
- 7月09日：224人
- 7月10日：243人
- 7月11日：206人
- 7月12日：206人
連日の最多数記録。
経済は止めない。自粛は求めない。百合子が都内から外に出るのは控えろと言ったら、西村コロナは越境移動はお構いなしとやった。
また、多くの人の命を奪いたい。悪魔のシナリオの通りに展開している。若者に先に感染させて、自宅の高齢者に感染させるのを西村コロナは黙って見ている。むしろ、後押ししているかな。
発症率、死亡率の低い若者に感染させ、自宅に退避している高齢者にコロナウイルスを届けたいようだ。
ベッドは空いているから安心して感染しろと言っている。
そう、
若者は重症化しないから、結局、ターゲットは高齢者。
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感染爆発は、安倍晋三内閣の意図したとおり、西村コロナが知事を頭ごなしに抑え込んで、発生させているようだ。数字を見て喜んでいるだろう。
目指せ！アメリカ。あれくらいの勢いで広まっていなp区とを出してほしいと思っているんだろうね。
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専門家会議も解散させて、余計なことを言う存在はもはやどこにもいない。
- 西村コロナ暴走列車
安倍晋三内閣西村コロナ担当のターゲットはずばり自宅奥に退避している高齢者。高齢者を感染させて重症化させればICUがあっても命を守るのは容易でない。国の財政負担を減らすためには高齢者が少なくなるのが手っ取り早い。
感染者が爆発状態でも意に介さず、東京から地方への移動OK（百合子は反対だったが西村コロナ踏みつけられてしまった）、イベントOK、 もうなんでもOKにしている。自粛のジの字もあるまい。小池百合子の東京アラートは既に抑え込んでしまった。百合子は西村コロナの手籠め状態だ。
休業要請も休校もしない。ここは一気に突っ走る。 1月から無策を繰り返してきた仕上げだ。ここで、市中に蔓延状態を作っておけば、秋冬にはシナリオの総仕上げ、大量死亡の実現になる。
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GO TO キャンペーンは高齢者殺戮キャンペーン
Go To With Corona
安倍晋三内閣、西村コロナ担当が用意した罠と思っているくらいが丁度よい。経済対策を名目に、老人を市中におびき出す作戦だから。今、値段が安い、お得だからといってのこのこ出掛けるのは要注意。子供や孫が誘ってくれるから断り難いだろうけど、じっと家で留守番がいい。それでも若者がウイルスを持ち買ってくるから部屋から出ないことだ。食事の時間もずらす。後片付けも自分でやって家族の負担イン有らないように注意する。
1日の死亡者が100人を超えるまでこの暴走男は何もしないだろう。嫌、口先だけのリップサービス。自分の体は自分で守ってください。くらいのことは言うだろうが、実質は、何もしない。
西村コロナ担当は、経済優先。死んでも高齢者なら問題なし。というか、無駄な金を使わないので歓迎だ。そういう意識で暴走中。多分。
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東京都で起きている感染爆発を地方の隅々まで伝播させるGOTOキャンペーンを税金でやるんだから外から見れば自殺行為。
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東京アラートを出せない小池百合子は可哀そうなことに西村コロナに羽交い絞めされていた？。
百合子は西村コロナの縛りからどのように抜け出すか考えている。百合子だけは最後まで都民のことを考えている。西村コロナと心中させられては堪ったものではない。
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東京都の感染爆発を全国拡大
西村コロナ担当が感染拡大を急ぐ理由は何か。経済再生を看板にして欲しいの高齢者の命に違いない。やっていることが犯罪レベルと分かっていてもやめられない理由は何か。やはり悪魔と取引して魂を売ってしまったのだろう。悪魔からもらったものは何か。-
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200710/bsd2007101735006-n1.htm
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」７月２２日から前倒し実施へ 半額相当を政府が支援
2020.7.10 17:35
赤羽一嘉国土交通相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」のうち、観光分野の割引事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について７月２２日から始めると発表した。国内旅行商品の金額の半額相当を政府が支援する内容で、当初は８月上旬の開始を予定していたが、前倒しする。ただし当面は旅行後に還付を申請する必要があるなど手続きは複雑で、混乱も予想される。
支援額の上限金額は宿泊旅行の場合１泊当たり１人２万円、交通費がセットの日帰りの場合１万円。支援額の７割は旅行代金の割り引きにあてられ、３割は買い物や飲食などで使える地域共通クーポンとして配られる。ただしクーポンは準備に時間がかかるため、２２日からの実施分には含まれず、９月以降に導入される見通しだ。
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例えば１泊２食付きの旅館に１人２万円で泊まる場合、半額の１万円が支援額となり、その７割に相当する７０００円が料金から割り引かれる。このため旅行者は１万３０００円を旅行代理店や予約サイトに払えばよい。旅館などの宿泊施設に直接予約を入れる場合も割引の対象となる。
赤羽氏は制度開始を前倒した理由について「特に多客期・繁忙期である夏休みが支援の対象となるようにとの要望が強かった」と説明した。政府は支援金の原資として１兆３７００億円の予算を確保している。
ただし制度に参加する旅行代理店や予約サイトなどはこれから決定される予定で、当面は予約時には２２日以降の宿泊であっても割引前の料金が提示される見通しだ。この場合、旅行者は後日、運営事務局に割引分の還付手続きを申請する必要がある。
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事務委託先は日本旅行業協会やＪＴＢなどで作る共同事業体が選定された。同グループから提案のあった金額は約１８９５億円で、公募時に設定した上限額より約４００億円減額される見込みという。
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