西村経済再生担当大臣兼コロナ担当大臣は、コロナ終息後としていたGoToキャンペーンを前倒しさせた。決定の責任は公明党の大臣に被せておいて、実質は自分の思惑（欲望？）で決めている。東京の感染爆発が地方に伝染している状況の中を見計らったようなGoToキャンペーン。
感染爆発は8月中旬には全国規模になっているが、GoToキャンペーンは止めない。
何故か？
GoToキャンペーンは西村コロナ担当にとって一石二鳥の施策だから！
- 人が動けば経済活動は活発化する。経済再生にはプラス影響。８０％以上が軽症・無症状で、特に若者にはリスクが少ないとデータで示すことで、感染が仮に広がっても経済への影響は限定的だ。結果、日本中にコロナウイルスを届けることができる。
GoToウィズコロナ
- 高齢者に感染した場合は死亡率は１５％～３０％と高い。これもデータが示している。国財政負担の一つの要素になっている高齢者は、一人でも多く死んでくれれば財政健全化につながる。だから、こちらもGoToキャンペーンの1つなのだ。コロナと一緒に天国へ。
GoTo天国ウィズコロナ
経済を活性化させ、同時に負債を減らす。まさに一石二鳥の施策な訳だ。
西村コロナ（安倍晋三内閣）の本音がばれては拙いから、形式的な注意だけはするが、各自治体が人の移動を止めようとすると、必ず、西村コロナは人の越境移動は制限しない。自由で巣を繰り返す。
本当に自治体の施策を尊重するなら、自治体の判断に従えと最初から言うが、予約を入れたり、予定を立てた後で、今頃になって、各自治体の施策の尊重を言う。手遅れを図ったように。
西村コロナも安倍晋三張りに「先手先手」と言い始めた。
手遅れになった時に使う言葉。俺は先手のつもりだ。そう言えば免罪符になると思っている確信犯かな。
それにしても高齢者死亡数がなかなか伸びない。言い訳しなくても済むので死者が少ないのは悪い話ばかりではないが、本当のところはどうなっているの？。専門家の言うことに振り回されているだけなのかな？。
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「菅義偉×ワーケーション」なら一石三鳥？
- ワーク
- バケーション
- 高齢者いじめ
春先の春節で中国人観光が日本中の隅々までウイルスを撒き散らしたことを覚えているかい？。まさに春のコロナウイルスフェスティバルだった。
今、政府はGoToキャンペーンで夏のコロナウイルスフェスティバルを実施中だ。働いて、遊んで、更に高齢者を感染リスクに晒して徹底的に虐めている。若者・健常者は感染しても無症状からせいぜい軽症。死亡率は極めて低い。高齢者の死亡率は１５％～３０％。
口先では高齢者の感染に注意してと免罪符替わりのリップサービス。本当に心配ならワーケーションもGoToもあるものか。
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逆隔離社会
結果的には、高齢者が逃げ回って、何処にも出てこない。嵐が収まるまでじっと隠れて待っている。実質的な逆隔離社会が完成している。
これでますますGoGoキャンペとワーケーションに勢いが付く。高齢者には収めた税金がばらまかれていても供するチャンスがない。命をつなぐためだ。
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不都合な真実？
感染数が順調に伸びて、一定の比率で高齢者も感染に浴している筈なのに、重症化、死亡の数が伸びていない。ウイルスばら撒きキャンペーンGoToを前倒しして奇襲を掛けて医療体制の脆弱なままを襲っているのに、思ったほどには破綻に繋がっていない。
⇒今朝のニュースだと東京の重傷者は横ばいを維持しているが全国ベースで見ると既に急増している。 春の非常事態宣言を上回るペースだ。悪魔の笑い声が聞こえてくるような。＠2020/08/12
ウイルスが弱毒化しているという都合の良い（悪い？） 話が頻繁に出てくるようになった。軽症で収まってしまうのだ。もう一つの話は後遺症のこと。無症状でもウイルスによるダメージが残る。潜在的な病人を大量に作っていることになる。
これは何を意味するか？。国としての医療費負担リスクが増大していると言うことだ。
高齢者があっさり死んでくれれば医療費負担は押さえられるが、誰も死なないで、それでいて、若者を含めて、多くの感染者が不明な後遺症リスクに晒されていると、それらは結局、更なる財政負担を強いる。「悪魔のシナリオ」の目論見（財政健全化）の破綻の瞬間か？。
弱毒化は安倍晋三政権にとって神風とした記事も見かけるが、問題の本質を理解すれば、重症化、死亡だけを見ていることの愚かさに気付くに違いない。
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＜事態を整理する＞
- 重症化・死亡の数字は多くの専門家の予想に従い、感染者数の増加から数週間の遅れで急速に増加している。
- 若者は（高齢者でも疾患者でもない者は）、軽症・無症状で収まっているように見えるが、重大な後遺症を残していることがある。統計データはないが、後の医療負担リスクを抱える。働く世代を痩せさせてしまうから国民生産性も下がる。
- 結局、言えることは感染したら誰も無事では済まされないし、財政健全化にもつながらないと言うことだ。
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