九電の太陽光発電の一時停止判断は馬鹿政治と馬鹿経営の証明
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変な記事が飛び込んできた。いったいどういう仕組みで知らない人のブログがニュースとして流れてくるのか分からないけど、タイトルが気になるのでさらっと見てみました。しかし、中身が難しくてさらっとも理解できない。朝日の社説も見てみた。こちらも難しい。
でも単純に考えれば直ぐに分かる。化石燃料は使えば資源の枯渇を招く。海外に金が出ていく。CO2による環境破壊を招く。だから極力使わない方がいい。原子力も後処理の見通しがないから使うのは避けたい。自然エネルギーは環境に与える影響はミニマムで選択としてベストは疑いがない。
九電がやっていることは自然エネルギーの利用機会を放棄して化石燃料を優先させているので基本的に馬鹿だろう。犯罪的だ。朝日の社説のベースラインは恐らくこのことを言っているのだろう。妥当なもので「変なこと」では決してあり得ない。自然エネルギーは時間蓄積の側面があるから捨てているという表現も妥当だ。
何が問題か？
自然エネルギー利用に関する政策の矛盾でしょう。過渡期の混乱かも。努力の結果が結局自然エネルギーを放棄して化石燃料を優先させるのでは行政も企業も何かが間違っていると感じている筈だ。
正しい努力が不十分だと。
コンサルタントって大変だね。丁寧にロジックを入れて説明してくれても最初の基本で外していたら努力が報われない。
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http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-526d.html
2018年10月19日 (金)
朝日新聞は社説でも太陽光発電に変なことを言い出した
次の社説です。
10月17日 （社説）太陽光の停止 電力捨てない工夫を
捨てるという表現が、まずは変なのですが。太陽から地球に届くエネルギーには、何の変化も起こっておらず、太陽光発電パネルの発電量を抑制しているだけである。どのような設備でも、このようなことはある。時速150kmで走れる性能がある車を50km/hで走ることは、悪いことなのでしょうか？人間の生活や幸福を優先し、設備や機器については、安全性も考慮し、人間を最も幸福にする使い方をすべきです。こんな社説を書く馬鹿がいるのには、驚きです。
その意味では、原子力発電も同様であり、常に見直しも必要である。安全性のお墨付きを得たから、運転するというのは馬鹿である。安全性は、運転するための最低必要なことであり、運転するかどうかは、人間社会としての判断が加わるのである。九州電力の場合で言えば、10月14日の電力供給は下図であった。昼間必要な発電量7,000MW強のうち、再生可能エネルギーが5,420MWで原子力が4,300MWの発電をしたのだから、揚水動力として利用することと他地域へ送電することとなる。これで、どうかと言われても、すべてが分かっているわけではなく、返答に困るが、九州地方でこれ以上多くの（4,300MW以上）原発は運転できないと思う。
Kyushu201810a
朝日の社説に「この時間帯の電気料金を安くすれば、利用を誘導できる。」という表現がある。電力は電力取引所で取引されている。10月14日の九州地方の電力取引所価格のグラフが次である。
Kyushu201810b
太陽光発電により電力供給がなされている時間帯は1kWhあたり5円だったのである。確かに、これは卸市場の話であり、小売市場での価格ではない。言えることは、朝日の社説は間違いであること。時間帯により電力価格は変動している。卸売市場の価格と連動して小売り供給する会社があれば、送配電費用は別途必要だが、そのようなことは可能である。
最後に、太陽光発電の現状を述べておきたい。20年間の固定価格による再生可能エネルギーによる発電電力の売電は可能である。しかし、固定価格とは言っても、入札制度で価格は決まる。2018年8月に太陽光発電についての第2回目の入札があったが、供給価格上限の1kWhあたり15.50円円を下回る落札社はなかったのである。（参考：この発表）
この新聞社だけかどうか知りませんが、何も調査せずに、新聞社説って書くんですね。
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https://www.asahi.com/articles/DA3S13726538.html?ref=editorial_backnumber
（社説）太陽光の停止 電力捨てない工夫を
2018年10月17日05時00分
資源が乏しい日本で、すぐ使える自然のエネルギーを捨ててしまうのは、何とももったいない。最大限活用する方法を考えることが重要だ。
九州電力が、太陽光発電の一部の事業者に、一時的な稼働停止を求める措置に踏み切った。昼間に管内の供給力が需要を上回り、電力が余りそうになったためだ。需給バランスが崩れて大停電などが起きるのを防ぐための対応で、国が定めたルールに基づく。離島を除けば、全国で初めて実施された。
九州は日照に恵まれ、太陽光発電が普及している。九電は日中、火力発電の出力抑制や、余剰電力で発電用の水をくみ上げる揚水の活用などで対応してきたが、乗り切れなくなった。
今後、再生可能エネルギーを伸ばしていくと、発電停止は各地で起きる可能性がある。事業者の収益を圧迫し、普及を妨げかねない。これを避けるには、天候による太陽光や風力の出力変動をならす「調整力」の確保が不可欠だ。電力業界と政府は対策を急がねばならない。
電気をためる仕組みには、大容量の蓄電池や揚水発電がある。広域の送電線網を通して他地域に送るのも有効だ。ただ、設備の増強には多くの費用がかかり、だれが負担するかが課題になる。各地の事情に応じて効率よく整備することが大切だ。低コストの蓄電池など、技術開発への政策支援も必要になる。
家庭や事業所でできる工夫も広げたい。たとえば、給湯器などの機器を太陽光の出力ピーク時に合わせて使う方法だ。この時間帯の電気料金を安くすれば、利用を誘導できる。電力会社は知恵を絞ってほしい。
今回の出来事は、原発の再稼働が進むと、再エネ拡大の壁になりうることも示した。九電は４基の原発を動かし、太陽光の受け入れ余地が狭まった。
国の「優先給電ルール」は、再エネではなく、原発などの「長期固定電源」の運転を最優先としている。経済産業省は「原発は出力調整が技術的に難しい」と説明する。
だが、政府が今年改定したエネルギー基本計画は、再エネの主力電源化をめざす方針を打ち出した。その障害になりつつある優先給電ルールが妥当なのか、問い直す必要がある。
こうした状況が生まれたそもそもの原因は、基本計画が原発を基幹電源として使う方針を掲げ続けていることにある。政府はまずこの位置づけを見直し、原発依存度を下げる具体策を練るべきだ。「再エネ主力化」の本気度が問われている。
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