安倍晋三は「政治と金」問題の当事者？弁明よりケジメが必要？
- 安倍晋三が政治と金」問題に消極的な理由は本人自身がその問題の当事者だったから？。山口県が金権体質だから？。ダーティハリーならぬダーティ晋三？。残念だな。知らなかったで済ますのは国政責任者としては極めて残念。知る努力をしない人は国政なんかに出てくるな。
- 心配が当たった。安倍が強弁する理由だ。
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030201002303.html
首相にも補助金企業が寄付 化学関連２社、計６２万円
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が２０１２年、中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市中央区の化学製品卸会社「東西化学産業」から１年以内に１２万円の寄付を受けていたことが２日、政治資金収支報告書などで分かった。
経済産業省の補助金交付が決定していた東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」からも１３年に５０万円の寄付を受けていた。相次ぐ閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題は首相にも波及した形だ。
政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。
2015/03/03 00:04 【共同通信】
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http://mainichi.jp/opinion/news/20150228k0000m070102000c.html
社説:大臣とカネ 「知らない」では済まぬ
毎日新聞 2015年02月28日 02時31分
ますます深刻な事態である。西川公也前農相の辞任に続き、安倍内閣の閣僚に関連した政治資金問題が次々と明るみに出ている。そんな中、とりわけ看過できないのは、政権側が「知らなかった」という弁明で乗り切ろうとしている点である。
望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部は、国の補助金交付が決まっていた地元の同じ総合物流会社から政治献金を受けていた。
政治資金規正法は補助金の交付決定を受けた企業や団体に１年間、政治献金を禁じている。補助金は税金であり、それを受けた企業や団体が献金するのは税金が政治家に還流する形となりかねないからだ。「政治家と業界の癒着」につながる根本的な問題といえ、西川氏の辞任も同様の献金問題がきっかけだった。
ただし、同法は政治家側に対しては補助金の交付を知りつつ献金を受けてはならないと規定している。つまり知らなければ違反にならないというわけだ。望月氏らが「補助金交付は知らなかった。だから違法でない」と強調するのはそのためだ。
だが、一連の問題は報道各社が調査・取材して判明したものだ。当事者である政治家側が事前に把握するのは不可能ではないはずだ。逆に今の規正法が政治家側の怠慢を生み、言い逃れに利用されているとすれば、この際、「知らなくても違反」と法改正し、厳格化すべきである。
下村博文文部科学相は、同氏を支援している各地の団体「博友会」が政治団体として届け出をせず、同法違反の可能性が指摘されているほか、同法で禁じられている外国人からの寄付なども明らかになった。
一方、西川氏については辞任後に国会に提出した資料で、補助金を受けていた会社から約４年間で１０００万円近い顧問料を受けていたことが明らかになった。
昨秋、不透明な政治資金支出で小渕優子前経済産業相が閣僚を辞任する際、「知らなかったでは済まされない」と語った。ところが、その後の衆院選で再選されたから決着済みということなのか、辞任時に約束していた詳細な調査報告をいまだにしていない。
西川、望月両氏も小渕氏と同様、昨秋発足した第２次安倍改造内閣で入閣している。その時にも今回とは別の資金問題が指摘されていたのを忘れたわけではあるまい。第３次安倍内閣の組閣に当たり、本人も安倍晋三首相らも厳密にチェックをしなかったのだろうか。
「知らなかった」で済まそうとする閣僚に対し、安倍首相は「与野党ともに政治家は自ら説明責任を」などと繰り返すだけだ。衆院選で大勝したおごりというほかない。
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