危険ドラッグ対策条例空白地区は政治家の怠慢でしかない？
興味深い記事だが、これで何が分かるだろう？。勝手に推定すれば以下の4つのカテゴリーのどこかに当てはまるだろう。
- 条例制定を急ぐ地方団体は既に問題が発生しているから対応している？。
- 条例制定を急ぐ地方団体は未然防止の意識が強いから関係なく必要な条例を制定している？。
- 条例制定を急がない地方団体は問題が発生していないから対応の必要が無い？。
- 条例制定を急がない地方団体は未然防止や問題に対する意識が低い？。
一番問題に思われるのは4番目です。危険ドラッグのリスクを放置している地方団体。3番目も把握が不十分なだけで実は問題を抱えているリスクがあります。
最初にチェックすべきはその地方に危険ドラッグに関する問題があるかどうかですね。問題があって手を打っていなければその地方の政治家は最低ランクになるでしょう。どこの知事さんでしょう？。
因みに合法ハーブと名乗って商売しているところも多い。本当に合法かどうかは疑わしい。
（条例空白地区チェック）
- 青森県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲ 県警も注意勧告を出している。販売されている。薬物所持の検挙もあるようだ。政治家の怠慢の疑い。
- 岩手県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲ 県警の警告はない。販売されている。政治家の怠慢の疑い。
- 秋田県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲ 問題が起きている。政治家の怠慢が明らか。
- 山形県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲ 政治家の怠慢が明らか。山形は政治後進地域かも。
- 福島県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲▲ 東北地方で最初の危険ドラッグによる事故を発生しているのにどういうこと。政治家の怠慢は深刻なレベル。県民市民のことをまるで考えていない。
- 茨城県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲▲▲ 県内で重要問題の認識があるのに政治家が手をこまねいている。よくここまで放置しているものだ。政治家の怠慢は深刻で犯罪レベル。
- 富山県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲ 啓蒙しているが事故事例も出ている。政治家の怠慢が明らか。
- 福井県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲▲▲ 全国ニュースになった事件まで起きているのに手付かずは怠慢レベルでは済まされない。政治家の怠慢は深刻で犯罪レベル。
- 山梨県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲▲
啓蒙しているが事故事例も出ている。政治家の怠慢が明らか。
- 長野県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲▲▲ 重大な事故が出ている。政治家の怠慢は深刻。放置なら犯罪レベルでしょう。
- 三重県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲▲ 事件事故事例が多い。空白地区に入るなんて怠慢でしかない。
- 奈良県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲▲ 事件事故事例が多い。空白地区に入るなんて怠慢でしかない。
- 島根県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲ 県警も注意勧告を出している。販売されている。政治家の怠慢の疑い。 - 広島県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲ 啓蒙しているが事故事例も出ている。政治家の怠慢が明らか。
- 山口県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲ 県警も注意勧告を出している。販売されている。政治家の怠慢の疑い。
- 長崎県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲ 啓蒙しているが事故事例も出ている。政治家の怠慢が明らか。 - 熊本県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲▲ 事件事故事例が多い。空白地区に入るなんて怠慢でしかない。
- 大分県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲ 問題が起きている。政治家の怠慢が明らか。
- 宮崎県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲ 問題が起きている。政治家の怠慢が明らか。
- 鹿児島県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲ 県警も注意勧告を出している。販売されている。政治家の怠慢の疑い。
- 沖縄県 危険ドラッグOR脱法ハーブ
▲▲▲▲▲ これだけ問題が起きているのに空白なんて信じられない。ワーストレベルでしょう。
これでは殆ど汚染列島だ。実際に事件事故が発生しているのに対策していない地方団体が多い。地方によっては結構深刻なレベルにあるのに対策ができていない。勿論、条例の有無だけで怠慢云々は滑稽な話ではあるが、政治家（県会議員や知事など）の取り組み姿勢の弱さは垣間見える。
※
http://mainichi.jp/select/news/20141102k0000m040115000c.html
危険ドラッグ:「条例空白地」販路に ２１県、動きなし
毎日新聞 2014年11月02日 07時00分（最終更新 11月02日 10時21分）
あるドラッグ販売業者のサイト。１０月に制定された鳥取県の条例による摘発を逃れるためとみられる一文が並ぶ
あるドラッグ販売業者のサイト。１０月に制定された鳥取県の条例による摘発を逃れるためとみられる一文が並ぶ
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危険ドラッグを規制する条例の制定状況
危険ドラッグを規制する条例の制定状況
拡大写真
危険ドラッグの販売や所持を規制する条例の「空白地」の自治体を狙って、販売業者側が販路を確保する動きを強めていることが分かった。毎日新聞の調べによれば、４７都道府県のうち、条例があるのは大都市圏を中心とした９都府県にとどまり、２１県には制定に向けた動きがないことも判明。大半は自治体単位での流通対策には限界があるとしており、国は早急な対応を迫られそうだ。【大場弘行、松浦吉剛、水戸健一】
「『鳥取県』と付く住所への発送は自粛させていただきます」
先月２３日、あるドラッグ販売業者の通販インターネットサイトに、「重要なお知らせ」と題する一文が掲載された。鳥取県ではお知らせ掲載の９日前、成分を特定しなくても幻覚作用などを起こす恐れがある薬物であれば包括的に規制するという全国初の条例が制定されたばかりだった。摘発を免れるための業者の防衛策とみられる。
「条例空白地」に向けて危険ドラッグを販売する業者も現れた。
近畿厚生局麻薬取締部は１０月、兵庫県尼崎市に事務所を置く危険ドラッグのネット販売専門店の元経営者の男（５０）を薬事法違反容疑で逮捕。７月３０日に家宅捜索して確認した当日のドラッグの送り先は、当時は条例がなかった山形、神奈川、静岡、滋賀、鳥取、福岡、鹿児島の７県だったという。
危険ドラッグの法規制を巡っては、薬事法が違法である「指定薬物」を定めて所持・使用などを禁止している。ただし、成分は似ていても「指定外」の薬物は規制対象外であるため、２００５年の東京都を皮切りに、一部自治体は指定薬物の範囲を広げた独自の条例を制定してきた。
しかし、毎日新聞が４７都道府県に文書で尋ねたところ、１０月末時点で条例を制定したのは東京や大阪など９都府県にとどまることが分かった。神奈川や宮城など９府県は条例案提出などに着手しているものの、青森、鹿児島などの２１県は「（現時点で）制定の予定はない」と回答、北海道や栃木など８道県は「検討中」とした。制定が進まない理由は、案策定だけでも罰則などを巡って検察当局と数カ月以上の協議が必要となることなどがあるとみられる。
条例の有無を念頭に、発送先に配慮しているとみられる文言も業者のサイトにあふれる。
「間違ってお客様が注文しても当店が注意しているので問題ありません」「（条例のある）東京、大阪、愛知、徳島、鳥取県対応商品入荷！」
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