胡散臭い「仮想株式VALU」の本質問題は？
個人を売る仮想株式VALUの信頼を裏切ったYOUTUBERは永久追放しなければいけない。彼らのやったことは只の犯罪だ。奪ったものを戻せば済む訳ではない。最大級のペナルティ、罰が与えられるべきだろう。
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提供される情報 の危うさによりほぼギャンブル。そういう理解前提で相手になるなら面白いかも知れない。もし個人を丸裸に出来るなら、科学的根拠のある相場が形成できるだろうが、現状では無理。余興としては成立する。
不心得なYouTuberが早速やってくれたから多くの人はこのサービスの危うさをr4位買いできたに違いない。純粋なギャンブルならまだ遊べるが、悪意の情報操作が入り込めばギャンブルにもならない。
自由マーケットで監視者も管理者も曖昧ならネットの総意が徹底的に発揮されて、不正がとてつもなく高くつくことが証明されるべきだろう。悪徳YouTuberの一切が暴露されて糾弾されるべきだろう。ネットで生きてきた連中がネットを踏みにじる行為は許せない。
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http://www.nikkei.com/article/DGXKZO19870420Q7A810C1H56A00/
ＶＡＬＵ、個人の価値を売買 ＳＮＳが信用経済を形成
Ｄ４ＤＲ社長 藤元健太郎
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2017/8/11付
「ＶＡＬＵ」というサービスが一部で話題になっている。個人を株式市場のように公開して「ＶＡ」という仮想株式を同じ数だけ発行して売買するものだ。ビットコインと連動しているので売買による実利益を得ることも可能だ。筆者も実際に公開して少しだけ試しているが、本当に株式市場のようになっているので面白い。
個人の価値を株式会社の株式のように取引する（ＶＡＬＵのサイトの画面）
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個人の価値を株式会社の株式のように取引する（ＶＡＬＵのサイトの画面）
現段階ではツイッターなどでフォロワー数の多い人達の時価総額が高くなっている。やはり知名度がある人は人気で値上がり期待が生まれ、さらに流動性が高いので取引が活発になるという現象が起きている。
ただしこのサービスが今後想定しているのはいわば「クラウドファンディング」のような使い方だ。個人のクリエーターやアイドルが自分を直接支援してくれる人に自分のＶＡを購入してもらい、資金調達するというような利用を念頭に置いているとみられる。
ＶＡＬＵと並んでもうひとつ、この秋に開始を予定しているサービスも面白そうだ。「Ｔｉｍｅｂａｎｋ」という、各分野のプロフェッショナルの時間を取引するというサービスだ。人間は誰もが一日の時間は24時間よりも多く得ることはできない。このサービスも取引が活発で人気の人の時間価値が高まるということになる。
ＶＡＬＵも申請して認可されないとサービスが利用できないが、ＴｉｍｅｂａｎｋもＳＮＳ（交流サイト）での影響度を算出した一定のスコアを超えていないと時間申請ができない仕組みだ。事実上フェイスブックやツイッターでの友人数やフォロワー数、投稿内容などが評価のベースになっている。つまりフェイスブックやツイッターをしていない人は、社会的に信用が高くてもこれらのネットサービス上では信用のない人になってしまうということだ。
逆に考えると、ＳＮＳを活用できていれば、クリエーターなどが自分の作品を広め、生活していけるようになるということでもある。
これまでの社会的信用は学歴や大企業や役所に属することや、家族の資産額などが重視されてきた。一方、これらのサービスのなかでは一人の人間がコミュニケーション能力と実力だけで社会的信用を構築し、資金調達できるようになるわけだ。これは本当の意味で個人レベルでの信用経済が生まれたということだとも受け取れる。
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http://www.nikkei.com/article/DGXKZO19870420Q7A810C1H56A00/?df=2
ＶＡＬＵ、個人の価値を売買 ＳＮＳが信用経済を形成
Ｄ４ＤＲ社長 藤元健太郎
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2017/8/11付
新しい信用経済においては、個人の価値が認められ、活動を支援してくれる人さえいればお金が集まるようになる。ビジネスの支援のほか、リーダーシップを持つ活動家による公園の整備やセーフティーネットの構築といった公共的な役割を担う可能性も出てくる。
ふじもと・けんたろう 電気通信大情報理工卒。野村総合研究所を経て99年にフロントライン・ドット・ジェーピーを設立し社長。02年から現職
もちろんサービスが発展する上での課題もある。実際の株式市場でも、短期売買で利益を狙う投資家やデイトレーダーが存在し、その売買手数料で稼いでいる事業者がいることも確かだ。新たなサービスにも投資益を狙う人々の参入は避けられず、投資家保護のような視点が必要になる。
しかしこうしたイノベーティブなサービスに対して早い段階で規制の網をかける流れは避けたいところでもある。ある程度のトラブルは必ず発生するものだろうが、それを必要以上にあおって社会問題化しないことも大事だろう。
今後ほかにも信用経済のプラットフォームを担うサービスは増えてくるだろう。大企業の社員の兼業や副業解禁が増えればますます個人の価値を売り込もうとする参加者も増えそうだ。自立した個人として生きていくことは簡単ではないが、日本社会の硬直した組織の中に埋もれる優秀な人材を解放する大きなきっかけになることを期待したい。
［日経ＭＪ2017年８月11日付］
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ＶＡＬＵサイトのヒカルさんのページ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H5P_X10C17A8000000/
個人価値売買ＶＡＬＵ、ユーチューバー「売り逃げ」騒動
2017/8/17 11:58
日本経済新聞 電子版
個人が発行する仮想株式を売買する「ＶＡＬＵ」というネット上のサービスで、人気ユーチューバ－の価値が高騰後に暴落する騒動が起きた。ユーチューバ－のツイッター上の発言で価格が上昇し、本人が高値で売り抜けたため批判が集まった。同サービスは仮想通貨のビットコインと連動しているため、多くの購入者には含み損が出た。ユーチューバーは買い戻し、運営会社はルールの見直しをそれぞれ表明。ひとまず事態は収束に向かうが、新たな資金調達手段を巡り購入者保護などの課題が浮き彫りとなった。
ＶＡＬＵは会社が株式を発行するように個人がインターネット上で発行、買い取った他人が仮想通貨のビットコインを使って売買できる仕組み。サイトで売り買い注文も確認できる。今回の騒動の中心になったのは人気ユーチューバーのヒカルさんだ。
ヒカルさんは今月10日に同じ事務所に所属する仲間たちと、個人の価値に価格を付けて売買する「ＶＡＬＵ」を発行した。14日にはヒカルさんは今後本格的にＶＡＬＵでの活動を始めることをツイッター上で表明。すでに投稿内容（ツイート）は削除されているが、ツイートの内容からヒカルさんが近日中に購入者に対して何らかの還元をする「優待」を期待した購入者が殺到し、価格が高騰した。
だが翌15日に突然、大株主である同じ事務所の顧問やヒカルさん本人が保有するすべてのＶＡＬＵを一気に売りに出した。これにより価格は暴落。購入者は高値づかみしたことになり、購入者やＶＡＬＵに関心のある人たちがネット上で相次ぎヒカルさんらの言動を批判した。ヒカルさんは「優待を設定すると言ったことはない」と主張しているが、一連の取引でヒカルさんは数千万円の利益を得たとみられている。
運営会社のＶＡＬＵ（東京・渋谷）は16日、ヒカルさん本人が該当ＶＡＬＵを買い戻すことになったとして、「現在の売買注文をすべてキャンセルする」と発表。ヒカルさん本人は17日未明に「すべてのビットコイン（5465万円相当）を使って自社株買いを行います！」とツイートし、17日朝から自分のＶＡＬＵの買い戻しを始めた。「僕の行動や言動により多くのファンや視聴者の皆さん、普段から関わって下さっている方々にご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」との謝罪コメントもツイートした。
ヒカルさんのＶＡＬＵの初値は0.01195ビットコイン（約5600円）だったが、騒動のさなかに一時0.06052ビットコインまで上昇した。その後、ヒカルさんがＶＡＬＵを売却したことで暴落した。17日11時30分現在で0.04程度で取引されている。ヒカルさんは５万ある総発行数のうち約４万8000を保有しており、大部分を買い戻したようだ。
ＶＡＬＵ社は今回の騒動をふまえ、「利用者保護を最優先に考え、取引に関するルールづくりを進めております。新たなルールについては、決定次第発表いたします」と明らかにした。ＶＡＬＵを巡っては、麻生太郎財務・金融相が15日の記者会見で「消費者保護と新しいものを育てることの両方を考える必要がある」との見解を述べている。ＶＡＬＵはクラウドファンディングの一種で成長期待は高いが、健全な育成に向けて規制などの動きが出る可能性もある。
（佐藤史佳、福岡幸太郎）
▼ＶＡＬＵ 会社が株式を発行するように個人がインターネット上で発行し、買い取った他人が仮想通貨のビットコインを使って売買する仕組み。ＶＡＬＵの売り出し価格はフェイスブックやツイッターなどの影響力で決まる。運営会社のＶＡＬＵ（東京・渋谷）が５月31日にベータ版を公開して始まった。発行者の人気や購入者向けの優待などによって価格は日々変動する。プロジェクト実現のためにインターネット上で資金を集めるクラウドファンディングと似ている。個人が気軽にできる新たな資金調達の方法として注目される一方、購入者保護などの課題も指摘されてきた。
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