観光業界のドンが変わっていた。
田川博己氏から坂巻伸昭氏へバトンタッチ。
花道？禅譲？院政を敷く実質2人体制なのかな？
観光業界と政府と自民党の間に利権還流の構造があるかどうかは、知っている人は知っているだろうし、その内に、文春とか新潮とか、忖度しないメディアが教えてくれるだろう。早くも観測ニュースも流れている。
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政府の不自然な振る舞いには、多くの場合、金・利権・還流の構造が裏に隠れている。
安倍晋三がさんざん披露してきた不始末。裏で支えていた菅義偉は表に出てやっている。安倍晋三・菅義偉の超長期政権はまさに失われた10年になるだろうね。
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観光業界は、10年かけてインバウンドを国策産業に格上げするように図ってきた。政治家を取り込んで、今、税金も取り込んでいる。日本のカルチャー、文化遺産、を売り込んで国家発展の基盤にしつらえて来た。
実際に作り上げた構造は大手事業体による支配構造だろう。GoToの税金もリスク少なく吸い上げているようだ。もう一つは寡占化。零細企業の一掃。
GoTo～自粛を繰り返しながら、やっていることは、貧しい年金暮らしの高齢者と家族経営の零細企業の命と暮らしを奪うこと。守るのは高級国民と大手事業者の命と暮らしだ。
菅義偉が命と暮らしと言っても国民全員などは毛頭考えたこともないだろう。
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医療崩壊の前兆をみて、さっさと国会を閉めている。何もしない意思表示だろう。マスクと言っていれば済むと考えているようだ。
医療崩壊の地域のGoToを止めて、全国は止めない。結果、人の流れは次の街に向かうから、次々と医療崩壊が伝播していく。
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もし観光業界に一片の良識があれば：
国民の命を守るために、一旦GoToは止めて人の動きを抑えましょうと提案してくる筈。命あっての、観光業ですから、命を守ることを優先してほしい。そういう提案を自民党実力には訴えるだろう。献金は止めませんが、GoToを止めないと観光業界が鬼にされてしまう。
しかし、
彼らは、自分とは関係ないことと、もっともっとGoToと手を出してくる。来年5月までの延長はさっさと閣議決定させてしまった。笑い止まらず。
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菅義偉のエビデンスの詭弁を自分たちも使っているのかな。人の移動とウイルスの移動は関係ない。ウイルスが勝手に飛んで行ったのだろう。旅行に行けば外食するし観光地で並ぶけど接触機会の拡大とは関係ない。マスクとシールドで感染防止は万全に決まっている。
春先は中国春節でぼろ儲け。コロナで痛むのは自分じゃない。夏以降はGoToでぼろ儲け。コロナで痛むのは高齢者と零細だけで自分じゃない。エビデンスが無いからGoToは止めない。来春の中国春節も大歓迎。
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観光業界の代表が日曜討論NHKに出てくることはない。テレビ局が忖度し政府が圧力をかけるから、国民の矢面に立つこともない。
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【関連】
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【道草】
悪魔のシナリオの第1幕は高齢者の命がターゲット。まるで悪魔に導かれたかのように、国を挙げて、政府も自治体も個々人も、殆ど例外なく、危険ウイルスを高齢者の体内に送り込むことを目的に仕事をしている。
春。プリンセス・ダイヤモンド乗客と春節の中国人を日本中に歩き回らせた。
夏。梅雨明けから、夏場では考えられない勢いで眠っていたウイルスが動き始めると、待ち構えたかのようにGoToキャンペーンを前倒しして開始。冬場のウイルス蔓延の基盤を強固にした。
秋。高齢者の多くは自粛を継続しているが、感染数は一定水準以下に収まらず。マスク・手洗いなどのお作法の限界が明確になるにも関わらず、医療関係対策に手を貸さず、感染拡大要因のGoToの後押しを継続。若者を歩き回らせてクラスター感染から市中感染に様相を決定的に変えてしまった。高齢者の逃げ場をどんどん狭めてウイルス攻撃の手を緩めない。
冬。家庭内感染。家族間感染。寒さと乾燥の中、ウイルスは効率的に 高齢者を襲い始めた。十分蔓延して医療崩壊に至ったらGoTo対象から除外し、ウイルスを運ぶ若者の足を別の街に向かわせた。11月から翌年5月までの半年間が地獄絵図の世界。高みの見物を決め込んだ菅義偉内閣はさっさと国会を閉じてしまった。死者の数をカウントする毎日。
暮らしを守るため、経済を守るため、という名目で高齢者の命を奪うという歴史的な悪政・悪事。緊急避難だからしようがないという言い訳がさも正当な理屈であるように振舞っている。自助共助公助というのは、政府は何もしない宣言そのものだ。自己責任でと。実態は、政府は何もしないどころでなく、どんどんと高齢者を追い詰めている。
悪魔のシナリオの第2幕ははるかに大きな規模で既に始まっている。
国際競争力を持たない零細企業・脆弱企業の一掃だ。
コロナ禍で実施された実験は零細企業のつぶし方。GoToと自粛を交互に繰り返せば、零細企業はトラップに掛かった状態になり、結局疲弊して潰れる。コロナでつぶれるのではない。悪意で計画された朝令暮改を繰り返せば、中途半端な助成金を見せて、守りに入る事さえ阻止されたら、中小は持たない。助成金依存体質に追い込まれて、金の切れ目が縁の切れ目で、ファイナルダウン。
農家の零細もつぶされる。これも始まりつつある。種子類の権利保護も同じ観点だ。
金融の中小もつぶされる。信用金庫、地方銀行の統合も同じ。
業務改革、行政改革、どんな名目を付けても、やることは大手企業、国際競争を期待される企業だけが生き残れるような施策を打ち出してくるだろう。日本が生き残るため。
実際に生き残るのは、上級国民と大企業だけ。
菅義偉が守る命と暮らしは上級国民と大企業の人の命と暮らし。一層の格差社会の実現。
【道草２】
菅義偉はなぜ電話料金に固執するか？。こんな簡単ことが分からないメディアの人もいるようだ。ガバナンス用のITツールと言えばすぐに理解できるだろう。トランプがSNS1つで国を支配してしまったが、下層国民を効率的に支配するにはネットワーク化されたIT～スマホは欠かせない。全員に持たせて、直接支配していく。業務効率も上がるが、住民サービスの業務以外もはるかに強力になる。マイナンバーとスマホ番号と様々なアカウントが紐づけされていくのは当然の帰結。電話料金、ネット料金を下げるのはITによるガバナンスの一丁目一番地ということ。
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