マイナンバー（個人番号）の各機関への提示

マイナンバーがまだ必要な全国民にいきわたっていないニュースが流れる中で、マイナンバー提示が必要な機会が増えてきそうだ。


銀行とか証券会社とかが最初にやってくる。

サラリーマンなら先ず勤務先へ提示することになる。

全て、源泉の関係だろう。

マイナンバーは馬鹿な閣僚や嘘つき公務員が言うとおりに、税金の確実な回収が目的だから、当然の成り行きだ。

もう一つ確実なことは、立派な企業でもマイナンバーを扱う作業は誰も知らない委託先組織だ。下請け、孫請けは当然。1件の価格も既に闇ルートでは明らかだろう。必ず漏えいするということだ。闇のサーバーに蓄積されたDBは行政機関のものよりはるかにリッチな内容を持つことになる。

＜マイナンバーを必要とする場合＞

1. 登録してある氏名の変更
2. 登録してある住所の変更
3. NISA口座の開設申し込み
4. 投資一任口座開設申し込み
5. 取引店の変更
6. 特定口座の開設申し込み
7. 包括特定口座サービスの申し込み（野村証券だけ？）

＜マイナンバーを提示する手続き＞
基本的には各機関が提示する手続きに従うがガイドラインに沿えば似たようなものになるだろう。

1. マイナンバー提供書
2. マイナンバーが確認できる書類（何のことだろう？）
3. 本人確認書類（市名、住所、生年月日）（免許証など）

※