読売/日テレはやはり偏向している！無責任は自分自身と気付け！
読売オンラインの社説が送られてきてそのタイトルに驚いた。自民党べったりの偏向で問題になっている日テレ/読売に無責任呼ばわりされているのは誰か分からないが、こういうタイトルの社説を掲げるだけで十分無責任だろう。
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もともと原発など世の中に無かったのだ。誰かが思惑で始めたのが原発。彼らの責任は何処に行ったのか。ライフサイクルコストを正しく算定できる能力も無いのに、無責任に目の前の利権を追いかけただけではないのか。指揮者の警告を無視して想定外で済ます奴は無責任の極み。
読売のスタッフは福島に何回足を運んだのか。チェルノブイリは？。
今尚どこまで有効か分からない壁を作る以外何もできないで立ち尽くすだけだ。 読売社員に人の壁でも作らせるのか。海に流せば済む時代じゃない。時間で風化させることが出来る問題じゃない。30万年かかる問題を抱え込むこと最大の無責任だろう。
読売はトランプと同じく地球温暖化への警鐘など糞喰らえなのか。
今の読売グループはどこまでも偏向集団に見えてしまう。
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こんな社説が自民の援護射撃になると思ったら大間違いだ。読売は読売のやるべきことをやれ！。
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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171003-OYT1T50179.html
エネルギー政策 具体論なき脱原発は無責任だ
2017年10月04日 06時04分
国民生活を支える電力の安定供給をどう実現するか。各党は有権者に責任あるエネルギー政策を提示し、具体論を競ってもらいたい。
衆院選で、原子力発電活用の是非が主要な争点の一つとして浮上している。
自民党は公約で、原発を基幹電源として位置づけ、活用する方針を掲げた。安全性が確認された原発を、地元自治体の理解を得て、再稼働させると明記した。
資源が乏しい日本のエネルギー自給率は８％と主要先進国で最も低い。原発は、燃料価格が安定しているウランを使う。エネルギー安全保障上、有効活用する方針を示したのは妥当である。
政府は２０３０年度の発電量の２０～２２％を原発で賄う計画だ。目標達成には、福島の事故後に停止した原発を３０基程度再稼働させる必要がある。現状は５基にとどまる。自民党には、国民の理解促進に向けた具体策が求められる。
公約が、原発を活用するとしながら、使用済み核燃料を利用する核燃料サイクル計画について触れていないのは物足りない。選挙戦で丁寧に説明すべきだ。
希望の党代表の小池百合子東京都知事は、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働には「異論を唱えない」と語った。
だが、将来的には、「３０年までに原発ゼロを実現する工程を検討する」との考えを示している。
小池氏の方針は、民進党が主張していた原発稼働ゼロの目標年限である「３０年代」を大幅に前倒しするものだ。既存原発の再稼働を認めながら、３０年に原発ゼロを目指すというのは、果たして現実的な施策と言えるだろうか。
小池氏は原発に代わる電源として再生可能エネルギーの導入加速を掲げている。風力や太陽光は、発電量が天候や時間帯に左右されるため、現状では、基幹電源とするのは難しい。発電コストが高く、家計や企業の負担も増す。
日本維新の会は、将来的な脱原発を公約に盛り込んだ。共産党は「即時原発停止」を主張する。
安易に原発ゼロ政策を推進すれば、電力供給が不安定になり、国民生活を脅かしかねない。選挙目当てで十分に吟味されていない施策を唱えるようでは有権者の混乱を招くばかりである。
各党は、選挙戦だからこそ、エネルギーの供給体制の全体像について、地に足をつけた冷静な議論をしなければなるまい。
2017年10月04日 06時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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