公共サービス事業者の政治献金の犯罪性？
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http://mainichi.jp/select/news/20141201k0000m040084000c.html
電力関連会社:自民党へ３２２８万円献金 ５社・３年で
毎日新聞 2014年12月01日 05時00分（最終更新 12月01日 13時16分）
ネット事業者７社による企画「ネット党首討論」で議論する自民党総裁の安倍晋三首相＝東京都港区で
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自民党側への献金額（福島第１原発事故後、昨年まで）
関西、中国、四国、北陸の４電力の関連会社や子会社が福島第１原発事故から昨年までの３年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明しただけで計３２２８万円を献金していたことがわかった。４電力はいずれも、原発再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請している。電力各社は大幅な電気料金値上げを実施した１９７４年を機に、公益企業として特定政党への献金は不適切だとして建前上自粛している。
同協会の２０１１〜１３年の政治資金収支報告書によると、原発事故後の献金額は、関連会社では関電の「きんでん」が１３００万円で最多。他に中国電の「中電工」、四電の「四電工」、北陸電の「北陸電気工事」が献金を続けていた。子会社では四電の「四電ビジネス」が献金した。
１１年は、東京電力の関連会社「関電工」が福島第１原発事故前後の１月と４月に計６８０万円、中部電力の子会社「トーエネック」も事故前の１月に６００万円をそれぞれ献金した。しかし、１２年以降は確認されなかった。
全国では、０７年から子会社に献金自粛を呼びかけている九州電力の例がある。子会社や関連会社の献金について取材に対し、関電は「各社が適否を判断している。関与すべきでない」▽中国電は「コメントする立場にない。献金自粛は呼びかけていない」▽四電と北陸電は「各社の判断。承知（把握）していない」−−とそれぞれコメントした。
一方、４電力は献金については今回確認されなかったが、政治家のパーティー券購入は続けている。理由について、「情報収集」（関電、四電、北陸電）や「儀礼的なつきあい」（中国電）としている。
政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法学）は「電力会社は表向き献金自粛を言っているだけで、抜け穴があるのが実態だ。自粛を徹底するなら、関連会社の献金やパーティー券購入も自粛しないと意味がない」と指摘している。【関谷俊介】
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電気代が政治献金に化けているのかな。経営者か社員が勝手に払うのは構わないが電気代で払うなよ。全額返してもらう必要がある。
株主の視点でも同じ。配当にまわす金を使うのは横領と同じことだ。返金してください。
完全な犯罪だから自民党以外も取り上げて言うべきことを言ってよ。そんな根性は無い？。
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