大北森林組合と長野県は税金泥棒？
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- 長野県人の公金集りは永久に不滅です？
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http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20150501-OYTNT50164.html
大北森林組合 補助金不正、７年で１０億
2015年05月02日
大北森林組合（大町市）の補助金不正受給問題で、県の検証委員会は１日、組合が不正な申請で受給した疑いがある補助金が、２００７～１３年度の７年間で１０億９６７７万円に上ると発表した。県が１月に公表した額は１０～１３年度で約２億円だったが、調査対象を広げたことで約５倍に膨らみ、同組合に交付した補助金の７割近くになる。検証委は調査を続ける方針で、不正受給額はさらに増える可能性がある。
検証委によると、０７～１３年度で疑われる不正受給は、間伐など造林事業で５億９４２９万円、森林作業道整備事業で５億２４８万円。この間に同組合が補助金を受けた全事業１７９６件の４割、７２０件が不正だった疑いがある。
この内訳をみると、県の補助金交付規定では、事業が完了してから申請しなければならないのに、全く施工せずに完成したと偽って申請したものが半数あった。他の４割は、既設の作業道を補修しただけで「新規開設」としたり、間伐実績を偽ったりして、補助要件に適合していると見せかける手法だった。補助金の私的流用は確認されておらず、組合の赤字補填（ほてん）や目的外の事業などに使われたという。
検証委の発表は、県による内部調査に基づくが、まだ現地調査ができていない事業も補助金換算で約４億円分残っている。このため、委員長の高橋聖明弁護士は、今回の発表を「あくまで暫定的なもの」としている。
不正受給額については、組合が設けた第三者委員会が、０９～１３年度で７億２１２４万円に上ると発表している。第三者委は１日、「対象期間が違うので額も当然異なる」とし、大きな相違はないとの見解を示した。
◆「県が主導」には慎重
大北森林組合の不正な補助金申請には、県側が送ったメールを根拠に県の関与が指摘されている。ただ、検証委は１日、「数通のメールだけで、県が不正を主導したと評価するのは難しい」と慎重な見方を示した。
組合が設けた第三者委員会は４月２８日、県側が組合側に額や内容を指定し、新たな補助金の交付申請を促したメールを年度末に送っていたとして、「県が架空申請を主導した疑いがある」との見解を明らかにした。しかし、県の検証委は１日、「翌年度のものを前倒しで申請するよう県が依頼していたという解釈も成り立つ」と指摘し、県の関与については、職員への聞き取りを基に判断する考えだ。
これに対し、組合の第三者委の委員長を務める竹内永浩弁護士らは同日、記者団の取材に応じ、不正の規模が大きいことを理由に「県との何らかの調整がなければ、こんなことはできない」と述べ、県の関与は濃厚だとの見方を改めて強調した。
2015年05月02日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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