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羽生市のサブリース契約トラブルの闇は深い?



羽生市のサブリース契約トラブルの闇は深い?



農地などをもつ高齢者に対して、相続税対策、農地(農業)維持問題対策、を訴えて、アパートを建設させて、一括借り上げする契約(サブリース契約)を結ぶ。銀行、住宅建売業者、とも結託している可能性がある。破綻したときは土地を奪い、昔の農地を宅地として転売できることも目論んでいるだろう。

高齢者は借金しているから、相続税は発生しない。農地を切り替えているので土地税は上がるが、保証賃料で払うことが出来る。身体的負担の大きい農作業から開放される。借金(ローン)の返済も賃料でカバーできる。あまりは収益として自由に使える。と、いい話ばかり聞かされるのだろう。

賃料保証は大嘘。

誰も入居しない大量のアパートが畑を埋め尽くす。

入居率を考えないでアパートを建てるように仕向ける業者(サブリース契約業者)の狙いは全く別だということも分かる。10年掛けて農地を宅地に変えて転売する。

羽生市の担当はこの目論見に嵌った愚かしい職員と見るか、企みに一役買っているだけの共犯者かも知れない。普通は職員でなく、市長とか市議会が裏で動いていると考えるものだ。

メディアは農地利用に関する条例を見直した前後の為政者の動きを追跡すべきだろう。

無能な行政担当が街の活性化に逆行する不始末。担当者は間違えましたというだけで済ましているのか?。



http://www.j-cast.com/tv/2015/05/13235025.html

リタイア対策「アパート経営」パックリ口開けてる落とし穴!入居者集まらず家賃保証もウヤムヤ

2015/5/13 12:05

「アパートを建ててみませんか」「マンション経営をしてみませんか」
   自宅や会社にひっきりなしに誘いの電話がかかってくる。ちょっと耳を傾けてみると、「税金対策にもなる」という。「そんなうまい話はないだろうに」と思うが、やはりうまい話ではなかった。
   新たなアパート建設は3年連続で増加していて、昨年は36万戸に上った。「更地で置いておくより、固定資産税や相続税を節約でき、副収入も得られる」として、どんどん建てられているのだ。このうち、交通の便など立地の良いところは目論見通りアパート経営に成功しているが、これはホンの一握り。実際は日本各地で空き部屋が増えていて、現在は429万戸、全体の5分の1にもなる。それでもなぜ新築アパートは増え続けているのか。
全国の5分の1が空き部屋!「満室にならなくても保証しますと言っていたのに・・・」
   クローズアップ現代が調べてみると、新築アパートの半数以上が「サブリース契約」によるものだった。契約の仕組みはこうだ。住宅メーカーや不動産会社が空いた土地の持ち主にアパート建築を持ち掛ける→持ち主は一括して借り上げてもらい、募集・集金などの管理をまかせる→さらに「空室でも家賃保証」という文言。こうした中、当初は『保証』されていた家賃が支払われないなどのトラブルが相次いでいる。
   群馬県高崎市に住む小出銀次郎さんもそんな『被害者』の一人だ。高齢のため畑の一部の作付をやめたが、そのままだと土地にかかる税金が大幅に上がり、相続税にも頭を痛めていた。そんな時、大手不動産から「税金対策になる」という話を持ち掛けられた。「一般のアパートは家賃収入が不安定だが、サブリース契約なら30年は固定する」という。
   小出さんは1億円を借金してアパート建てた。ところが、周りにも次々と新築アパートが建てられ、入居者が減って、いまは18部屋のうち3分の1が空き部屋だ。すると、今年3月(2015年)、不動産会社から「家賃保証の金額を下げたいと」という申し出があった。
   「保証する」としていた家賃がなぜ下げられるのか。ここに落とし穴があった。契約書には確かに「契約期間は30年」と書かれていたが、「保証する」としていた家賃収入は、実は「10年を経過した時点で2年ごとに改定する」となっていたのだ。妻の小出みよさんは嘆く。
「(家賃が)下がることがあるんだっていうことを会社側から言われれば、自分たちだって思わないこともないけど、『満室にならなくても保証します』と言ってるんだから、保証すると思うじゃないですか」
   「サブリース契約」のトラブルの多くは「減額されるリスクについて説明を受けていない」というものだ。営業の現場ではどんな説明が行われているのか。NHKは勧誘を受けた人が録音したテープを入手した。そこにはこんなやりとりがあった。客が家賃収入が下がる不安を口にしたときのことだ。勧誘員はこう明言した。「私の説明を聞いてましたか。家賃は間違いなく入ります。そのへんの不動産屋と一緒にされては困るんです」
   国民生活センターにはこの4年間で245件の相談が寄せられている。「サブリース問題の問題と現状」という冊子も作っていて、専門家の意見として「サブリースは(家賃減額の)リスクを大家に転嫁するもの」とまで書かれていた。