「ふるさと納税」は地方創生の起爆剤？鍵をにぎる「100％還元」と「オーナー制度」？
クローズアップ現代（ＮＨＫ）でもふるさと納税が取り上げられていたが、色々な側面が見えて興味深かった。
１万円の寄付を受けて、①有り難うというだけの自治体。②１万円近い商品を送り返す自治体。③賛同を得た特定のプロジェクトに使う自治体。④その他、半返しもあれば、ユニークな特典をつけるところなど色々ある。
ふるさと納税は住民税の２割程度を上限として控除が認められる。但し２千円は控除除外。２割上限の枠が２０１５年度は拡大されるらしい。活発に利用されていることを受けての政治判断だろう。
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何もしなくても寄付金が集まる街もある。都会へ出て成功した人の郷土愛を示す、あるいは郷土に錦を飾るやり方に見えるのだろう。自分のふるさとに元気を取り戻してもらうためだ。素直な動機で歓迎できる。１０万円以上の寄付については名前を市のホームページに公表するなどだ。
地域の特産品を通信販売のように送り返す街もある。特産品をカタログにして並べて利便を図っている。１万円を貰って１万円の特産品を送るのだから、何の問題もない。街の産業が活気付いてゆっくりでは有るが、全体としての税収も増える。街の健全な発展に繋がる期待がある。
余り物や粗品を送り返す街は、職員が自分の好きなように寄付金を使いたいのだろう。活用する知恵も無いままに。知恵があれば寄付金頼みの財政にはしない。知恵が無いから自分たちだけで街起こしを出来ると思っている。中途半端な還元率で済ます自治体のふるさと納税が失敗するのは目に見えている。
内には特産品がないといって何もしない自治体がある。無いのは特産品でなく、知恵と本気だ。自治体の職員は税金で飯を食っているだけ、知恵を出す汗を流さない。ふるさと納税を集められない市役所の職員は能無し集団だろう。市長も同じ。ゆるキャラで話題を取るなどは本当の産業にならない。
特産品が無ければ作ればいい。そのためには１００日でも徹夜で頑張るのだ。今まで怠けていた分だ。
街おこしのプロジェクトもいい。夢のオーナーになってもらうのだ。今はまだ出来ていないが、株式会社にして寄付金で株主になってもらってもいい。夢の実現が寄付へのお礼だ。営利プロジェクトなら配当が出てもいいだろう。
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全国の住民税の３割は再配分される。
これはとんでもない巨大な金額だ。１兆円市場？。多くは据置だろう。しかし、優れた提案をできた街にはより多くが還元され、明日を手に入れることが出来るだろう。無能な街は指をくわえて見ているだけで、過去に沈むだろう。
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総務省は再配分がどのように行なわれたか公表すべきだ。地方の活性化を促進するためだ。
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