興味深い記事。長文だからオリジナルサイトを閲覧ください。
この記事は嘘ではないだろう。誰もが問題や疑問に思っていることがはっきりしないまま現在に至っている。そんな中で福島県はあまり正義とは思えないこともやっているように見える。
今、スーパーに行けば福島県の産品が多く並んでいる。隣県の宮城県産も茨城県産も山形県産も当然のように並ぶ。
出荷時に検査をしているから大丈夫な商品しか並んでいない（筈）。
でも、そういう問題じゃないんだ。
事実を隠そうとする姿勢が許せない。全部オープンにすべきだけどご都合があるようだ。自ら風評被害を作り出していないか。
土壌が汚染されているなら方法はあるが、心が汚染されていては救いようがない。
選挙で福島県が選ぶのは与党自民党。政府の原子力行政に批判的な人は選べない。一蓮托生の思いなんだろうか。
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被災者を助けるために積極的に購入する人もいるだろうが、図に乗るのは県の職員？自民党の議員？。
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本音は「油断ならない」ということだ。どこに嘘が入っているか分からない。隣県経由で入ってきているかも知れないからそれを選択肢から外そう。
安全宣言を出す政治家は現地で一口だけ噛み砕いて飲み込むだけで、その後は手を付けていないだろう。
やはり、まだ暫くは
福島県産不買の決意！
福島と隣県の宮城・茨城あたりの農産物、海産物は、 やはり購入見送にしよう。
理想主義では話は進まないが、こういう時こそ、金まみれ、損得勘定から、離れて、福島を見て欲しい。金権選挙で踊るようなら、自業自得と思われても已む無しか。非自民の政治家を選ぶことは出来ないのかな。非安倍晋三でも構わないけど。
原発誘致も損得勘定だった筈。反対者を押し切ったのは金金金だったのではないか。
今尚、無反省に、染みついたものを洗い落とさないのなら、それなりの結果になる。
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https://toyokeizai.net/articles/-/358467
Jヴィレッジ除染めぐる東電と福島県の隠し事
聖火リレー開始地点に汚染廃棄物を極秘保管
岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト
2020/06/25 5:15
福島県楢葉町と広野町にまたがるサッカーのナショナル・トレーニング施設Jヴィレッジ。高濃度の放射性物質で汚染された廃棄物が秘かに保管されていることがわかった（株式会社Jヴィレッジ提供、写真：時事）
東京電力の原発事故により7年にわたって使用不能となったサッカーのナショナル・トレーニング施設「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）。放射性物質の除去（除染）を伴う復旧工事に関しての取材の問い合わせ内容や情報公開請求をしたフリージャーナリストの氏名などの情報を、福島県の職員が東京電力に提供していたことがわかった。
福島県の情報漏洩を物語る東電の社内記録
東洋経済は、福島県職員による個人情報の漏洩を裏付ける東電の原子力・立地本部広報グループが作成した記録文書を入手した。
5月13日付けの記録文書は、福島県職員からの情報提供の実態を赤裸々に物語っている。
「Jヴィレッジの原状回復工事に関して、東洋経済岡田記者が福島県に問い合わせを入れたとのこと。岡田氏は事実関係の確認に加えて、福島県に当社の公表を止めているのではないかといった質問を当ててきたようで、福島県としても、早期の公表に向けて県庁内で調整を行いたいとの話が〈当社の〉立地地域部にあった」（編集部注：〈 〉内は説明のために加筆、以下同）
「本日〈5月13日〉夕方、福島県の担当課長と話し合いを行うことになっているが、福島県としては、〈フリージャーナリストの〉おしどり〈マコ〉氏から5月14日期限で情報公開請求を受けており、5月14日に〈当社と福島県との間で〉公表の調整となる見通し」
メディアから取材を受けた事実やその内容を、福島県の職員が東電に伝えていたのである。それだけならばまだしも、福島県はさらに重大な不正をしていた。情報公開制度に詳しいNPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長によれば、「福島県が情報公開請求手続きをしたフリージャーナリストの氏名を東電に知らせたことは、福島県個人情報保護条例違反に該当する可能性が高い」という。
そのうえで三木氏は、「同条例では、氏名などの個人情報の利用目的外での第三者提供を原則禁止とする旨規定されており、例外的に認められる場合に該当せず提供するのは、個人情報の漏えいに当たる」と指摘する。
いったいなぜこうしたことが行われたのか。それは、Jヴィレッジという施設をめぐる東電と福島県の関係の特殊性を抜きにして考えられない。
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（追記）
類似記事。投稿者も同じ。
- 福島県から見たら嫌なジャーナリストに見えるかな。
問題は中身だ。
福島県に対する胡散臭さは残る。災害に付け込む犯罪者は許せないけど、不誠実も困る。
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https://toyokeizai.net/articles/-/366992
福島県の情報漏洩疑惑､｢お手盛り調査｣の実態
疑い持たれた部署が調査や文案作成を担当岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト
2020/08/10 5:00
高濃度の廃棄物が保管されているJヴィレッジ（福島県楢葉町および広野町）（写真：北海道新聞社／時事通信フォト）
東洋経済オンラインは6月25日に「Jヴィレッジ除染めぐる東電と福島県の隠し事」と題した記事を配信した。その中で、サッカーナショナルトレーニング施設「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町および広野町）の原状回復工事に関して、福島県に情報公開請求をしたフリージャーナリスト・おしどりマコ氏の氏名を、東京電力が社内文書に記録していた事実について報じた。
この問題に関して福島県は、情報公開請求者の氏名を第三者である東電に伝えていた事実は確認されなかったとする回答文書をまとめ、おしどり氏宛てに送付。福島県知事名の文書がおしどり氏の代理人弁護士に7月17日付で届いた。
東洋経済が入手した東電の社内記録（5月13日付、原子力・立地本部広報グループ）には、福島県職員からの情報提供の内容が次のように記されていた。
「Jヴィレッジの原状回復工事に関して、東洋経済岡田記者が福島県に問い合わせを入れたとのこと。岡田氏は事実関係の確認に加えて、福島県に当社の公表を止めているのではないかといった質問を当ててきたようで、福島県としても、早期の公表に向けて県庁内で調整を行いたいとの話が〈当社の〉立地地域部にあった」（編集部注：〈 〉は説明のために加筆、以下同）
県の個人情報提供を物語る東電社内記録
東洋経済はこの社内記録が作成された直前に、福島県エネルギー課にJヴィレッジの原状回復工事で発生した廃棄物の保管状況について電話で問い合わせていた。上記の内容は、その直後にエネルギー課から東電に取材内容に関する情報提供があった事実を物語っている。同じ日の東電の社内記録には、次のような記述もあった。
「本日〈5月13日〉夕方、福島県の担当課長と話し合いを行うことになっているが、福島県としては、おしどり〈マコ〉氏から5月14日期限で情報公開請求を受けており、5月14日に公表の調整となる見通し」
おしどり氏は、原発事故が発生して以降、2018年6月まで東電が事故収束作業の拠点として使用していたJヴィレッジの原状回復工事に際して発生した汚染土壌の処分や放射性物質を含んだ廃棄物の管理の実態について取材を続けていた。
東電の社内記録の日付から、Jヴィレッジを所管する福島県エネルギー課が当時、東電との間で2～3日に1度の頻度で情報のやりとりを続けていたこともわかった。
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