近畿財務局で死に追い込まれた職員の悲劇？本当に自殺だったのか？
- 自殺
- 近畿財務局
- 本当のことは誰も知らない。自殺の話さえ伝えられていない。
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/040/100000c
森友問題
自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き
毎日新聞2018年3月9日 20時09分(最終更新 3月9日 21時26分)
近畿財務局＝大阪市中央区で２０１７年６月、菅知美撮影
財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが９日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。
＜森友文書、きょうもゼロ回答 「与党は危機感足りぬ」野党反発＞
＜森友文書、あいまい戦術」政府限界 自民、首相に不満＞
＜森友文書問題 晴れぬ疑惑、政府苦境 与党からも突き上げ＞
＜森友「疑惑」文書と酷似表現 近畿財務局、別の決裁文書＞
＜森友文書、別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし＞
＜森友文書、「捜査は理由にならぬ」ゼロ回答に識者ら反発＞
捜査関係者などによると、今月７日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。
森友学園へは２０１６年６月に鑑定評価額から約８億円を引いた１億３４００万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。男性の役職は１６年当時、近畿財務局の上席国有財産管理官。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。関係者によると、昨年秋以降、病気を理由に休んでいたという。
土地売却を巡っては大阪地検が背任容疑などの告発を受理して捜査を進めているほか、今月に入り、売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。
近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられない」としている。
/
http://lite-ra.com/2018/03/post-3854.html
近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！ 文書改ざんの責任押し付けか？ 自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に
2018.03.09
abe_01_20180205.png
自由民主党HPより
恐れていたことが起こってしまった。財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した。警察は自殺とみて調べているという。
この近畿財務局森友担当者の自殺の要因となったのは、問題となっている決裁文書の改ざん問題であることはあきらかだ。
さらに、この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。
しかも、自殺した職員は遺書を遺しており、一部では自宅に改ざん前の文書があったという情報もある。真偽の程はまだ不明だが、近畿財務局に責任を転嫁して幕引きをはかろうとする政府に対する抗議の自殺の可能性もある。
その一方、前述した聞き取りなどで職員が相当に追い詰められていたという情報もあり、それが自殺につながったのではないかとする見方もある。
事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。
そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。
そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。
実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。
しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。
今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。
（編集部）
/