懲戒請求の標的にされた弁護士の逆襲？
記憶が戻ってこない。もともとどういう主旨の訴えだったのかな？。先導された匿名者による集団リンチのようなことが起きたと理解する。
その前に「朝鮮学校の補助金交付 問題」が先にあるんだろう。
更にその前には、日本における「朝鮮問題」がある。北朝鮮、韓国の日本を敵視、あるいは侮辱する政治がまかり通っている事実がある。日本の全階層的な援助で発展を手にしても感謝の言葉より頭に乗る態度が目立つ。特に北朝鮮が国家が犯罪を続けている事実がある。
日本にいる北朝鮮系の人は無関係と言い切る人は無責任。本人すら気づかないで協力させられている可能性もある。
極論すると、核兵器を開発して恐喝的な態度をとり続ける北朝鮮を支援しているかも知れない人たちに自分の税金で教育を受けさせて良いのかという短絡的な発想があるのだろう。
税金の使途に意見を出すのは市民の権利だからそのこと自身は問題にならない。
問題は、
- ①懲戒請求という方法論の妥当性。
- ②懲戒すべき弁護士の特定性。
補助金を下げることに弁護士会が多分人権問題の観点からだろうが反対しているから一部の右翼の標的になったのではないか。政治的な問題が根っこにある中で特定の人権問題だけを押し出すとこういうことになる（？）。
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自分の目的を果たすために扇動という手段をとった存在がいる。弁護士は扇動された群衆を訴えている。扇動行為を見つけt段階で提訴すると表明すべきではなかったか。煽られた一般人を巻き込まない工夫は必要でしょう。今、一般人から慰謝料を巻き上げて、その額が大金になったら、先導者と弁護士はグルで一般人から金を巻き上げたのと同じ結果にならないか。少なくとも首謀者（扇動者）を提訴しなければ不自然だ。
今回の提訴は一般の人が安易に尻馬に乗らないようにする警鐘としては十分効果的に見える。
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https://www.asahi.com/articles/ASL5J56J8L5JUTIL030.html
ネットであおられ弁護士２人に懲戒請求４千件 提訴方針
北沢拓也、小松隆次郎
2018年5月16日20時58分
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東京弁護士会の弁護士２人が１６日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約４千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。２人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。
２人は佐々木亮、北周士の両弁護士。２人によると、２０１６年４月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。１年以上たった１７年６月、声明による意見表明を「犯罪行為」などとして、佐々木弁護士を含む同弁護士会の１０人に対して大量の懲戒請求が出された。ネット上で請求が呼びかけられ、昨年９月には佐々木弁護士の事務所に「懲戒請求者は９０億人いる」「外患誘致」などと書かれた封書も届いた。
同弁護士会の役員ではなかった佐々木弁護士には請求を受ける心当たりがなく、ツイッターで請求の動きを批判。北弁護士も佐々木弁護士を支援するツイートをした。すると、２人に対する懲戒請求が相次いだという。
２人は今年４月、ツイッターでこのうち約９６０人の請求者に対して訴訟を起こす考えを表明するとともに、和解を打診。一部の請求者からは和解の申し出があった。２人に「これで日本がよくなると思った」と話す請求者もいたという。
弁護士の懲戒請求は弁護士法で定められ、誰でも弁護士会に出すことができる。請求があると弁護士会は対象の弁護士に通知書を送り、処分の要否を判断する。佐々木弁護士は「懲戒請求制度を否定するつもりはないが、私の仕事内容も知らずに請求するのはおかしい」と話している。
日本弁護士連合会によると、朝鮮学校の補助金問題を巡る弁護士への懲戒請求は昨年６月以降、急増。ネット上には請求のひな型もアップされていた。（北沢拓也、小松隆次郎）
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