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業者は産廃を放置したまま倒産
費用の1億～２億円は業者に請求するというが、支払いに応じるような業者かどうか怪しいものだ。
市はこの悪徳業者のために税金を使うのだから、業者の名前とか責任者の氏名とかを公開すべきだろう。無責任な業者へ社会的な制裁が必要な場合もあるが、今回は該当しないのか。市長と業者に良からぬ関係がないか心配になる。
この産廃はリンゴ農家にとっては頭痛の種。風評被害では済まされないだろう。長野の一か所でも産廃汚染リンゴがあると知れ渡れば長野のリンゴ全体が影響を受けてしまうことが分からないのだろうか。業者も行政も何年放置してきたのか。
他の産廃業者への指導も適切かどうか心配。似たような事例が長野県内の他でも起きていないか。
長野市穂保の産廃は岐阜へ持っていくと報道されていたが、長野県内には適切な処分場はないのだろうか。処分費用が嵩むから途中で放り出す業者が出て来るんだろう。
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不当な利益を上げた経営者とその家族・縁戚者の財産を差し押さえても良いだろう。計画倒産前にため込んだ不当な利益をどこかに避難させたはずだ。
長野県は割と不透明な金が多い印象がある。
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業者名と経営者名を公開することだ。税金使うだけでも迷惑、ダイオキシン林檎などと風評被害が広まれば長野県がピンチ。
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- 長野市のリンゴは要注意。放置すれば汚染被害が出ると言うが既に汚染被害が出ていないとも限らない。長野県は大丈夫だが長野市は敬遠しておこう。
- 市民に犠牲ばかり強いておいて、悪徳業者に厳しく迫らない長野市長にも疑問が湧く。
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http://www.shinmai.co.jp/news/20150908/KT150908FSI090004000.php
長野市、代執行で産廃撤去 有害物質流出懸念の1000トン
09月08日（火）
行政代執行宣言後に始まった産業廃棄物の撤去作業＝８日午前１０時７分、長野市穂保
長野市穂保に大量の産業廃棄物が放置されている問題で、市は８日、廃棄物処理法に基づき、産廃を放置した同市の建築解体業「アクト全産」（破産手続き完了）に代わり、行政代執行による撤去を始めた。放置されている産廃は約１万９千トンで、このうち土壌や地下水に有害物質が流出する恐れのある約千トンを撤去する。市はこれまで、同社に同法に基づく措置命令を出すなどしていたが、撤去は見込めないと判断し、総事業費約１億３２００万円をかけて代執行に踏み切った。
県資源循環推進課によると、県内で産廃撤去をめぐっての行政代執行は、県が２０００年度に旧南安曇郡三郷村（現安曇野市）と大町市に放置されていた廃プラスチックなど約３７００トンを、０２年度に上伊那郡南箕輪村に放置された有害物質「硫酸ピッチ」入りドラム缶など約２３０トンを撤去した例がある。長野市は県内唯一の中核市で廃棄物行政を担っており、県内で市による行政代執行は初めて。
アクト全産は中間処理などのため回収した２万トン余を長野市穂保の市道を隔てて南北の借地２カ所に放置した。うち北側の一部にあった３０９７トンは、同社に不適正な手続きで処理を委託した排出事業者４６社が費用計９９２８万円余を負担し、市が１３年５月下旬までに撤去。他に、１社が南側の７０トンを自主撤去した。
現在放置されている産廃は廃プラスチックや木くずなどで、南側に約千トン、北側に約１万８千トン。南側は土壌と地下水に有害物質のヒ素やフッ素の流出が推定されるため撤去することにした。撤去費用は８２００万円余で、１２月中旬までに終える予定だ。
一方、北側は量が多く、がれきや土砂が９割を占めて有害物質も検出されていないため、４９００万円余で傾斜を緩やかにした上で、土で覆う作業を１０月初旬から来年２月初旬まで予定する。
市は費用について、元アクト全産役員の２人に請求するとしている。
同社は１９９０年創業、産廃の収集運搬や中間処理などを手掛けていた。市は産廃を放置しているなどとして２０１０年に同社の産廃収集運搬業や処分業などの許可を取り消した。同社はその後、自己破産を長野地裁に申請。１２年３月に破産手続きが完了した。
この日は、長野市の井上隆文環境部長が「産廃による生活環境保全上の支障を除去するため、行政代執行を開始する」と宣言した後、市廃棄物対策課職員や業者が作業。重機で取り除いた産廃を運搬車の荷台に載せ、岐阜県多治見市の最終処分場に向けて運んだ。
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