『ゴムを建造物や大型構造物の免震に使うのは最初から無理？』
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- ゴムと言えば劣化するものの代表格という印象がある。だから長期耐用が必須要件となる大型構造体の免震に使うのには疑問があった。まあ、それでも業界は踏み切っている訳だが、何処かに無理がある。
- 建造物（コンクリート）の耐用年数が法定上は60年かな。だからゴムの寿命が70年ならセーフと考えたのだろうが、既に間違っている。築100年の家でも改修しながら使うのに、基礎構造にゴムなど使ったら何が何でも60年で壊さなければいけなくなる。それにゴムは環境変化にどれくらい耐えるかはまだ殆どデータがない筈だ。全て想定外でしたで言い訳されても困る。
- 東洋ゴムは、2004年は不良品販売、2006年は認定不正取得、2014年2月社内で不正発覚、2015年2月まで不良品出荷を続けていた。検証に時間がかかったからと言い訳しているが不明なら止めるべきだ。納期優先のデータ改ざんを経営陣発覚後も継続していたから重大だ。
- 経営者の謝罪会見は当事者意識が乏しい。社員の問題行動の被害者みたいな感覚で説明している。
- 東洋ゴムは2007年にも耐熱パネル性能試験を偽装の前科あり。
- 企業犯罪であり、経営者の犯罪だろう。官公庁への納入物件が目立つから、営業段階でも別の犯罪に手を染めていないか気になる。税金を役人とか議員に還流させていないかも危惧される。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150316-OYT1T50053.html
東洋ゴム免震不正、一部非公表に問い合わせ殺到
2015年03月16日 10時26分
東洋ゴム工業（大阪市西区）の子会社が性能不足の免震ゴムを製造していた問題で、東洋ゴムは、相談窓口への問い合わせ件数が１３日の発表から１５日午後６時までの２日間で１４３０件に上ったことを明らかにした。
免震ゴムが使われた５５棟の名前が公表されておらず、不安が広がっている。
同社によると、相談は「自分が住んでいるマンションは大丈夫なのか」といった内容が大半を占めた。愛媛県や高知県の県庁庁舎などで使用が判明しているが、同社は「（個々の所有者の）承諾がないので当社から公表できない」としている。個別の問い合わせには、該当の有無を答えている。
同社は、建設会社などを通じ、該当するマンションなど５５棟の所有者らに連絡を始めた。一部では安全性の確認作業も進めている。１か月以内にすべての建物の調査を終え、安全性に疑念が生じれば交換や修理を行い、１年以内の作業完了を目指すという。
同社の相談窓口（０１２０・８８０・３２８）のほか、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口（０５７０・０１６・１００）でも受け付ける。
2015年03月16日 10時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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テレビの解説に出てきた宮山（一級建築士？）はこの問題をよく理解していないね。性能のばらつきがあると性能の低い場所に力が集中して性能破壊を呼び起こしそれが連鎖的に全体破壊につながるのだ。
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平気で嘘をつく会社。東洋ゴムのタイヤは宣伝ではいい事を言っていても、買ったそのタイヤが品質基準を満たしている保証はない。免震ゴムみたいなものでも誤魔化すんだから、タイヤの一つぐらい基準から外れていても平均値でOKならスルーさせているかも知れない。兎に角、嘘つき誤魔化しが通る会社ではどんな商品であれ敬遠しておいて間違いはないだろう。
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市民の防衛策？
防衛策として市民に嘘つき改ざん免震ゴムのマンションを買わずに済む方法があったかを考えると一種の組織犯罪であり行政及び司法の無責任体制が下敷きにあると防衛策は取りようがない。姉歯耐震偽装設計マンションでは被害者は泣き寝入りさせられただけ。行政も司法もまったく機能していないことだけがはっきりした。
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東洋ゴムは改ざんの張本人と非難した明石工場の課長を警察とか裁判所に訴えたのだろうか？。
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