振り込み詐欺の横行を指を咥えて見ているだけの行政
行政の不作為の結果、億単位の金が中国の反日グループ、犯罪グループに渡っている。
その金で悪人共が日本で犯罪を続けている。珊瑚密漁の放置も行政の不作為の結果だ。
行政は「名簿」の販売を実質的に禁止せよ!。
名簿が売れるから、名簿を作るために、名簿つくりのあの手この手。
名簿を使って犯罪を続け、名簿を作るために犯罪を続け、理不尽な社会が実現している。老人の蓄えを狙った犯罪、子供の未来のための蓄えを狙った犯罪、若者の未来を食い物にする犯罪、きりがないが、これらの裏には犯罪に利用するための名簿が存在する。
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メディアの能天気、無知、無見識にも呆れる。
ベネッセ問題はジャストシステム問題なのだ。
情報を盗まれたベネッセよりも、間接的にせよ盗んだ情報を使ってベネッセの営業を妨害してきたジャストシステムこそが犯罪者に近い。
安易に名簿を購入してビジネスを展開している企業はもっと社会から軽蔑を受けるべきだ。名簿の健全性を担保で着ないものは利用禁止。
名簿を複数の企業を経由させたら責任は希薄化されるのか。情報は、特にデジタル情報は経由を幾ら増やしても劣化しないのだから健全性も薄めてはいけない。何処までも健全な(=他社利用が可能)物でなければいけない。
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政府広報は外部から入手した名簿利用による企業の事業展開について注意喚起すべきだ。
情報漏えい者ばかりに目が行くが、漏えい情報の利用者にもっと注意すべきだろう。こいつらこそが犯罪加担者なのだから。メディアの姿勢がおかしいからいびつな世の中になっているのではないか。